ソラスト
ソラストは、地域社会と一人ひとりの生活に 密着したサービスを提供しています。 1.医療関連受託サービス ◆業務委託・人材派遣 □医療療事務関連業務 受付業務、会計業務、診療報酬請求業務、外来・入院算定 入力業務、宿日直業務、諸法請求業務 □医事周辺業務 医師事務作業補助業務、クラーク業務、地域連携室業務、 看護補助業務 □疾病統計・病歴管理業務 診療情報管理業務、医事統計資料作成業務、コーディング業務 □物品・物流管理業務 物流関連コンサルティング、院内物流業務 ◆病院経営支援サービス □経営支援サービス 経営分析・診断、医事管理職派遣、各種講演会・研修、 レセプト精度調査 等 □地域連携サービス 医療・介護連携の支援と推進、地域の方への勉強会の運営 企画 等 □IT支援サービス 医療情報システムの活用支援、データやシステムを活かした 資料の提供や分析等 □診療情報管理サービス 診療情報管理士※1の環境づくりや能力開発、自社開発ソフト でのDPC請求等 2.介護サービス ?http://solasto-kaigo.com/ 首都圏、関西圏、名古屋地区の3大都市圏で、「自立支援とトータルケア」の理念に基づき、ご利用者の個別性と接遇を重視したケアを行っています。在宅系サービスは、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、短期入所等の複合サービス拠点を中心に地域に密着した サービスを展開しています。 ○訪問介護 ○通所介護 ○居宅介護支援 ○ショートステイ ○福祉用具レンタル・販売 ○小規模多機能型居宅介護 ○グループホーム ○介護付有料老人ホーム ○住宅型有料老人ホーム ○サービス付高齢者向け住宅 ○家事代行サービス 3.保育サービス ?http://solasto-hoiku.com/ 東京都内では認証保育所及び病後児保育施設、千葉県内で 認可保育所を運営しています。 4.教育サービス ?http://solasto-learning.com/ ○講座・トレーニング 医療事務・医科、医療事務・歯科、調剤薬局事務、 DPC基礎、在宅医療・介護事務、医師事務作業補助、 ホスピタルコンシェルジュ?、 実務者研修、看護助手、介護職員初任者研修、介護事務、 福祉用具専門相談員、ヘルスケアカウンセリング初級 ○受験対策セミナー 診療報酬請求事務能力認定試験、受験対策セミナー、 介護福祉士国家試験受験対策セミナー 等 ○研修支援 医療事務関連業務、介護技術等の研修・トレーニング支援 ○出版 医療事務講座関連・介護関連テキストの制作・販売
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ソラストの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業(他に分類されないもの)の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
サービス業(他に分類されないもの)には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…
採用
採用者の性別割合

男性
10.8%
女性
89.2%
基幹的職種
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

27507人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
10.1%
女性
89.9%
専門職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
6.4年
女性
6.7年
専門職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

71.5%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
38.5%
女性
98.2%
専門職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

13.7時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

82.2%
815人/992人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

46.0%
375人/815人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

ー%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
約9割が女性社員であるソラストにおいて、女性の活躍推進は必須のテーマです。「柔軟な働き方で、女性が働きやすい会社」を目指します。
女性活躍に関する社内制度の概要
①自身の状況により、一時的にパート社員へ転換したり、時短をすることができるといった、多様な働き方を選択できる、職種・雇用転換制度があります。②人材育成のため、階層ごとに必要な知識をいつでもどこでも学べるe-ラーニングシステムを導入しています。③評価委員会内で決定する短期的な評価だけではなく、今後の期待値等を多面的角度から測定するタレント分析を行い、選抜された候補者へ女性管理職候補研修を実施しています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
①不妊治療を受ける際に月2日まで特別休暇(有給)を取得できる制度があります。
②短時間勤務制度や時差出勤制度は、上長が認めれば育児・介護に限らず、どのような理由でも利用可能であり、また、その理由が解消されるまで、期限無く利用し続けることができます。
その他、小学校3年生までの子を養育する社員が希望する場合には、時間外勤務を免除するなど、各種仕事と家庭の両立支援を行っています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「サービス業(他に分類されないもの)」は、特定の業種に分類されない幅広いサービス業を指し、日常生活や企業活動をサポートする多岐にわたる業務が含まれます。この業種には、職業紹介業、ビルメンテナンス業、警備業、リース業、家事代行、ペットケア、冠婚葬祭業、パーソナルトレーナーなど、専門的かつ多様なサービスが提供されており、それぞれが特定の分野に特化しています。
この分野では、多くの職種で特定の資格や専門知識が必要で、例えば警備業では警備員資格、職業紹介業ではキャリアカウンセラーの資格、パーソナルトレーナーや介護関連サービスではそれぞれに対応する資格が必要です。これに加え、最新技術や設備の知識を常に更新し続けることも重要です。また、近年では、デジタル技術やSNSを活用したマーケティングの重要性が高まっており、職業紹介業やリース業では、IT技術やデジタルツールの活用が進んでいます。
サービス業では、顧客との密接なコミュニケーションが重要な役割を果たし、顧客との信頼関係を築き、顧客のニーズに応じた柔軟な対応力が求められます。また、企業向けのサービスでは、クライアントとの打ち合わせや要望に応じた提案力も必要です。さらに、24時間体制が必要とされる場合もあり、シフト勤務や夜勤が一般的です。特に警備業やビルメンテナンス業では、夜間や休日の勤務が頻繁に求められます。
キャリアパスの多様性もこの業種の特徴です。経験を積むことでマネージャーやチームリーダーとしてのキャリアアップが期待できるほか、フリーランスとして独立する道もあります。また、サービス業で培った接客スキルやコミュニケーション能力は、他業種でも活かすことができ、キャリアチェンジも比較的しやすい点が挙げられます。一方で、法規制やコンプライアンスの遵守も重要です。警備業や職業紹介業など、法的な規制が厳しい職種では、資格やコンプライアンスを遵守することが求められます。
この業種の多くの仕事は、日常生活や企業活動を支える重要な役割を果たしており、社会的貢献度が非常に高いです。地域に密着したサービスも多く、地元コミュニティへの貢献が感じられることが特徴です。収入については、業種や職位によって差があり、安定した収入が期待できる職業もあれば、成果に応じて変動する職業もありますが、努力次第で収入を大きく伸ばすことができる職種も多く存在します。