日本経済新聞社

※ 2023年4月1日時点

※ 2023事業年度（女性は育児休業を子どもの生まれた年の翌年度に開始する期づれの影響で60.9%と低いが、実際の取得率は100%）

※ 2023年4月1日時点

■対象期間：2023事業年度（23年1～12月）
■賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
■正規雇用労働者：社員、専門社員。出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
■非正規雇用労働者：嘱託（アソシエイト・シニアアソシエイト・シニアスタッフ）、アルバイトを含み、派遣社員を除く
■差異についての補足説明：
　日経では性別を理由とする賃金制度の差異はない。そのうえで今回数値を分析してみると、男性の賃金に対する女性の賃金の割合は、全労働者ベースで79.4％、正規雇用労働者ベースで78.2％となった。原因は男女の平均年齢（男性47.1歳、女性39.2歳）の差によるところが大きい。近年新卒採用での女性の比率が増加しており（2007年度以降の新卒女性採用率は概ね3割超、23年度は5割超）、これが女性の平均年齢を押し下げる結果となった。
　同じ年代別に差異をみてみると、
20代　96.3％
30代　96.2％
40代　86.9％
50代　90.8％
と、差異は小さかった。これは勤続年数別や役職別で見た場合も同様であった。
　非正規雇用労働者ベース（79.4％）では、60歳以上のシニア雇用の割合が高く、かつ男性比率が高いため、正規雇用ベースよりももう少し賃金差が広がった。

※2023年1月1日～2023年12月31日