ａｒｔｉｅｎｃｅ
「色材・機能材関連事業」「ポリマー・塗加工関連事業」「印刷・情報関連事業」「パッケージ関連事業」に取り組むartienceグループの持株会社としてグループ全体を統括
データ集計：2024年12月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
ａｒｔｉｅｎｃｅの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
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その他の製造業には、主として他のいずれの中分類にも分類されない製品を製造する事業が分類されます。主な製品は、貴金属製品、ボタン、…
採用
採用者の性別割合
男性
58.5%
女性
41.5%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
17.2倍
女性
14.9倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
26人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
2284人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
83.2%
女性
16.8%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
ー年
女性
ー年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
69.2%
その他
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
7.9時間／月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
6.3%
11人／176人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
5.8%
40人／689人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
14.3%
4人／28人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
78.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
78.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
66.2%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
〇女性社員向けキャリア開発研修の実施
〇職場意識の改革を目的とした上司向け研修の実施
〇社員のキャリア志向を把握し、キャリア開発支援、育成計画につなげる自己申告制度の実施
〇管理職候補者を増やすための女性社員の積極的採用
〇多様なキャリアを持つ社員の活躍を目的としたジョブ・リターン制度の導入
〇職階等に応じた女性社員同士の交流機会の提供、ネットワークづくり支援
〇女性の健康問題に関するセミナーの実施
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
＜育児休業関係＞
○育児休業
子供が1歳6ヶ月、または理由により2歳まで休業可能
○子の看護休暇
小学校就学前の子1人につき、年間5日まで有給で取得可能（2人以上は年間10日）
○配偶者出産休暇
有給で3日まで取得可能
○育児の為の柔軟な勤務形態
時短勤務制度（小学校3年生以下）、フレックスタイム制度（中学校就学前）、深夜労働免除制度、所定時間外労働免除制度
○積立休暇
失効する年次有給休暇を積立有給休暇として積立可能(最大40日)で、連続して暦日5日以上看護が必要な際に有給に優先して利用可能
○育児サービス支援
保育料補助、育児用品レンタル費用補助
○育児ガイドブック作成
○休業前、復帰後に上司とおこなうヒアリングシートを用いたコミュニケーション
＜仕事と介護の両立に関する取組＞
〇介護休業
家族の介護のために同一の被介護者について通算1年を限度に取得可能
〇介護のための短時間勤務制度
家族の介護をするために短時間勤務、半日勤務、フレックスタイム勤務、深夜労働・所定時間外労働の免除が可能
○介護休暇
介護のための休暇を、介護対象家族1人につき年間5日まで有給で取得可能（2人以上は年間10日）
○積立休暇
失効する年次有給休暇を積立有給休暇として積立可能(最大40日)で、連続して暦日5日以上家族の介護が必要な際に有給に優先して利用可能
○介護支援
介護休業期間中の賃金10%補助
介護休業期間中、共済会より休業見舞金を支給
共済会介護貸付
介護サービス業者との法人契約
介護サービス・介護用品レンタル費用補助
○その他
介護教室開催案内（年３回）～健保～
長時間労働是正のための取り組み内容
（１）労働時間管理の平準化とチェック体制の強化
・「労働時間管理マニュアル」「就業管理ガイドライン」の作成とそれらを用いた労働時間管理
・就業管理システムを用いた日々管理
（２）社員への啓蒙活動
・管理者向け研修の実施
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「その他の製造業」は、宝飾品・玩具・楽器・文房具・医療器具など多岐にわたる製品を扱い、職人技と自動化が共存する分野です。製品ごとに必要なスキルが異なり、創造性・精密加工・素材知識が求められます。大量生産と手作業製造の両面で活躍でき、品質管理や開発職、管理職へのキャリアパスも豊富です。デザイン性や安全性の追求に加え、サステナブル素材の活用も進んでおり、幅広い経験を活かしたキャリア形成がしやすい業種です。
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会社概要
企業名
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社
代表者
代表取締役社長 髙島 悟
業種
その他製造業
所在地
東京都中央区京橋２丁目２番１号
会社規模
2284人
会社規模詳細
男性：1849人 女性：344人 （2025年1月現在）
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