石油資源開発

数字で見る女性活躍と両立支援

石油資源開発の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、鉱業、採石業、砂利採取業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週
・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日
・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで
・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能
・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで
・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）
・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで
・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）
・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施
・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）
・こども家庭庁ベビーシッター券の導入
・不妊治療を理由とした休職制度を導入

長時間労働是正のための取り組み内容

・フレックスタイム制度（コアタイム設定なし）を導入
・全社的な時間外労働削減と休暇取得率の数値目標を設定し、取組を推進
・休暇取得推奨日の設定や夏季休暇連続取得の推奨（推奨日カレンダーの作成、取得促進メールの配信による休暇取得の促進）
・時間外労働の多い部署に対してヒヤリングを行い、時間外縮減のための施策を協議
・19時消灯

その他関連する取り組み内容など

〇新入社員定着状況（3年前入社時比）：男性96.1％、女性90.5％
○年次有給休暇平均取得日数：15.8日
〇男性育児休業平均取得日数（1年あたり）：68日
○女性登用に関する目標・内容：2025年度末までに女性管理職を25名以上、女性部長職の登用拡大
○各種報告書での情報開示の有無等　統合発行有無：（有）、統合記載有無：（有）
〇女性活躍推進に関する取り組み
詳細は当社ホームページをご覧ください。https://www.japex.co.jp/sustainability/social/diversity/

①　組織風土改革・意識向上
ダイバーシティ経営を推進するため、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針（DE&I）方針を制定し、取り組みを展開
・アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に気づき対処するための、全管理職向けセミナーを実施
・心理的安全性に関する研修を全従業員を対象に導入・実施
・女性管理職候補者、女性管理職向けの選抜型研修を実施
・一般職に該当するアソシエイトスタッフ（AS職）を総合職に該当するビジネススタッフ（BS職）に転換し、AS職を廃止

②　キャリア支援制度
従業員がさまざまなライフイベントに左右されることなく本来の力を発揮し、キャリア継続やキャリアアップを支援するための制度を導入
・病児・出張時保育費用補助（共働きのフルタイム勤務従業員に対し、病児保育・出張時の延長保育費用の実費を負担）
・フルタイム復帰者に対する保育費用補助（3 歳未満の子を持つ共働きの従業員がフルタイム勤務に復帰した際に、保育費用の実費を負担）
・配偶者海外転勤時無給休暇（配偶者の赴任先へ長期で滞在するため10日の無給休暇を付与）
・配偶者海外転勤によるジョブリターン制度（配偶者の海外転勤による退職者を対象とした再雇用制度）
・進学支援制度（進学による時短勤務、休暇、休職を認める）
・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

③　働き方改革
・2021年4月よりフレックスタイム制度のコアタイム解除、在宅勤務制度を正式導入
・全社的な時間外労働削減と休暇取得率の数値目標を設定し、取り組みを推進
・休暇取得推奨日の設定や夏季休暇連続取得の推奨（推奨日カレンダーの作成、取得促進メールの配信による休暇取得の促進）
・時間外労働の多い部署に対してヒヤリングを行い、時間外縮減のための施策を協議
・19時消灯

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「鉱業、採石業、砂利採取業」は、地下資源や建設資材を採取し、加工して利用する産業で、自然環境との共生と持続可能性が求められる仕事です。これらの仕事は、地質条件に依存し、採掘方法や設備は地域や資源ごとに異なります。作業は屋外や地下で行われることが多く、特に地下作業では換気や照明、湿度の管理が重要です。

鉱業や採石業では、重機や特殊機械を使用した採掘作業が主流であり、地質調査、機械操作、爆薬の取り扱いなど、専門的な技術と知識が必要です。また、これらの作業は一般的に肉体的にも過酷で、危険が伴います。特に地下作業では、落盤や爆破作業のリスクが高いため、安全対策が重要で、防護具の着用や安全手順の遵守が求められます。

資源の有限性が問題視されており、採掘可能な量には限界があるため、資源の効率的な利用や再生可能資源の活用が求められています。また、環境保護への配慮も重要で、採掘後の土地の修復や植林活動、粉じんや騒音の管理、水質汚染の防止などの対策が講じられています。

労働条件は天候や地質に左右され、不規則な労働時間が一般的です。収入は採掘量や資源価格に影響されやすく、資源価格の下落時には収入が不安定になり、操業停止のリスクもあります。一方で、鉱業や採石業は地方経済にとって重要な雇用源であり、地域の経済を支える主要な産業です。

技術革新が進んでおり、リモート操作やドローン技術、無人機やロボティクス技術の導入により、作業の効率化や安全性が向上しています。また、鉱業には厳しい法規制が適用されており、作業員の安全確保と環境保護が求められています。国や地方自治体からの政策支援により、技術導入や環境対策に対する補助金が提供され、国内の資源自給率を高めるための政策的な支援も行われています。