石油資源開発
石油天然ガス鉱業
データ集計：2025年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
石油資源開発の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、鉱業、採石業、砂利採取業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
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- 求職者向けトピックス
鉱業、採石業、砂利採取業には、有機物、無機物を問わず、天然に固体、液体又はガスの状態で生ずる鉱物を掘採、採石する事業所及びこれら…
採用
採用者の性別割合
男性
81.7%
女性
18.3%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
33人
女性
2人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
1230人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
80.7%
女性
19.3%
正社員
「鉱業、採石業、砂利採取業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
14.2年
女性
14.7年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
80.8%
全従業員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
15.2時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
18.2%
28人／154人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
6.4%
ー人／ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
6.9%
2人／29人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
68.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
68.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
53.8%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週
・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日
・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで
・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能
・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで
・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）
・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで
・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）
・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施
・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）
・こども家庭庁ベビーシッター券の導入
・不妊治療を理由とした休職制度を導入
長時間労働是正のための取り組み内容
・フレックスタイム制度（コアタイム設定なし）を導入
・全社的な時間外労働削減と休暇取得率の数値目標を設定し、取組を推進
・休暇取得推奨日の設定や夏季休暇連続取得の推奨（推奨日カレンダーの作成、取得促進メールの配信による休暇取得の促進）
・時間外労働の多い部署に対してヒヤリングを行い、時間外縮減のための施策を協議
・19時消灯
その他関連する取り組み内容など
〇新入社員定着状況（3年前入社時比）：男性98.1％、女性96.2％
○年次有給休暇平均取得日数：15.2日
〇男性育児休業平均取得日数（1年あたり）：93日
○女性登用に関する目標・内容：2025年度末までに女性管理職を25名以上、女性部長職の登用拡大
○各種報告書での情報開示の有無等 統合発行有無：（有）、統合記載有無：（有）
〇女性活躍推進に関する取り組み
詳細は当社ホームページをご覧ください。https://www.japex.co.jp/sustainability/social/diversity/
① 組織風土改革・意識向上
ダイバーシティ経営を推進するため、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針（DE&I）方針を制定し、取り組みを展開
・アンコンシャスバイアスや心理的安全性に関する研修の実施
・ハラスメントに関する研修の実施
・LGBTQ＋に関する理解促進（社内規程・ガイドラインの制定、研修の実施、PRIDE指標ブロンズ認定の取得）
・女性管理職候補者との個別面談の実施
・女性管理職向けの選抜型研修の実施
・女性社員のネットワーク構築の支援
・社外女性取締役と女性社員との座談会の実施
② キャリア支援制度
従業員がさまざまなライフイベントに左右されることなく本来の力を発揮し、キャリア継続やキャリアアップを支援するための制度を導入
・病児・出張時保育費用補助（共働きのフルタイム勤務従業員に対し、病児保育・出張時の延長保育費用の実費を負担）
・フルタイム復帰者に対する保育費用補助（3 歳未満の子を持つ共働きの従業員がフルタイム勤務に復帰した際に、保育費用の実費を負担）
・配偶者海外転勤時無給休暇（配偶者の赴任先へ長期で滞在するため10日の無給休暇を付与）
・配偶者海外転勤によるジョブリターン制度（配偶者の海外転勤による退職者を対象とした再雇用制度）
・進学支援制度（進学による時短勤務、休暇、休職を認める）
・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）
③ 働き方改革
・2021年4月よりフレックスタイム制度のコアタイム解除、在宅勤務制度を正式導入
・全社的な時間外労働削減と休暇取得率の数値目標を設定し、取り組みを推進
・休暇取得推奨日の設定や夏季休暇連続取得の推奨（推奨日カレンダーの作成、取得促進メールの配信による休暇取得の促進）
・時間外労働の多い部署に対してヒヤリングを行い、時間外縮減のための施策を協議
・19時消灯
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「鉱業、採石業、砂利採取業」は地下資源や建設資材を採掘・加工する産業で、地質条件や地域特性に応じた専門技術が求められます。重機や爆薬を用いた作業は屋外や地下で行われ、危険性が高いため、安全管理が重要です。資源の有限性や環境への影響から、効率的な資源利用や採掘後の土地修復が求められます。ドローンや無人機などの技術革新が進み、安全性と効率が向上しています。労働環境は過酷で不規則な勤務が多く、収入は資源価格に左右されますが、地域経済を支える重要な産業であり、政府からの支援も強化されています。
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会社概要
企業名
石油資源開発株式会社
代表者
代表取締役社長 山下 通郎
業種
鉱業、採石業、砂利採取業
所在地
東京都千代田区丸の内１丁目７番１２号
会社規模
1230人
会社規模詳細
男性：1005人 女性：225人（2024年3月31日現在）
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