日本工営ビジネスパートナーズ

数字で見る女性活躍と両立支援

日本工営ビジネスパートナーズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

深夜残業・休日勤務原則禁止、ノー残業デー

その他関連する取り組み内容など

○両立支援制度
【妻の出産時特別休暇】妻の出産時に特別休暇を3日間取得することができる。（連続取得でなくとも構わない。半日ごとの取得も可能。）
【子の看護休暇】子が小学校を卒業するまでに、年5日間(子が2人以上の場合は12日間)の子の看護休暇を取得することができる。（半日ごとの取得も可能。）

【再雇用制度】妊娠、出産、育児等ライフステージ上のやむを得ない事情により退職した社員を再雇用する制度。
【育児休業制度】子が満3歳に達するまでに男女共に最長18カ月間（連続）取得可能。
【短時間勤務制度】小学校卒業するまでの子を養育し、育児休業中でない場合は勤務時間短縮の措置を受けることができる。
【フレックスタイム制度】コアタイムを10時～15時とする、フレックスタイム制を全社員を対象に導入。
【在宅勤務制度】育児支援を対象とした在宅勤務制度を2016年10月より導入。現在は育児支援以外の目的にも拡大。