日本国土開発

数字で見る女性活躍と両立支援

日本国土開発の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・育児休業期間の延長
・育児フレックスタイム制度（短時間勤務含む）の導入
・介護フレックスタイム制度（短時間勤務含む）の導入
・全従業員へフレックスタイム制度の導入
・時間単位の有給取得制度の導入
・テレワーク勤務制度の導入
・ワークライフバランス研修およびスキル&リーダーシップ研修等の実施
・女性リーダー職に対するキャリア開発の機会提供（キャリア面談、キャリア支援会議）
・将来の経営人財育成プログラムへの積極選抜
・育児と仕事の両立支援ハンドブック作成
・介護と仕事の両立支援ハンドブック作成
・介護相談窓口の設置
・女性専用ハラスメントホットラインの設置
・通気性を考慮した女性用ユニフォームの改良
・女性用安全帯の配布
・現場の衛生環境基準の策定
・乳がん検診及び子宮頸がん検診の費用補助
・保健師による個別面談

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・男性の育児休暇取得促進のための「育児休暇慶弔金支給制度」
・勤務地域限定キャリアパス制度
・半日単位の有給休暇制度
・職種転換制度（一般職⇔総合職）
・介護フレックスタイム制度（短時間勤務含む）の導入
・全従業員へフレックスタイム制度
・時間単位の有給取得制度の導入
・介護と仕事の両立支援ハンドブック作成・配布
・介護相談窓口の設置
・男性版育児と仕事の両立支援ハンドブック作成

長時間労働是正のための取り組み内容

・フレックス勤務制度の導入　＊現場従業員はコアタイムなしのフルフレックス
・テレワーク勤務制度の導入　＊在宅勤務含む
・勤務間インターバル制度の導入
・時間単位の有給休暇取得制度の導入
・人事評価を加味し、超過勤務の年間平均時間が45時間以下の従業員（管理職含む）に報奨金支給
・現場従業員の時間外労働目標設定および「現場業務における労働時間外削減のための行動指針7か条」を設定
・本社や支店などのオフィス勤務者、現場従業員、それぞれを対象にした「働き方改革研修」の推進（80回実施）
・モニタリングの強化（経営会議での全社働き方改革KPI報告）
・月次勤怠アラート配信（長時間労働が懸念される社員への状況確認）
・働き方改革に積極的な取組みを行った現場作業所の表彰（働き方改革表彰）
・働き方改革に繋がる取組み事例（動画他）を社内ポータルサイトで展開
・全従業員にモバイルPC、スマホの貸与
・システムによる勤怠管理
・週休2日サポーター制度の導入
・長時間労働者及び上司に対して産業医面談の実施
・時間外45時間を6回実施し、かつ健康リスクが高い従業員へ保健師面談を実施

その他関連する取り組み内容など

・年齢や性別、勤続年数などの制約なく、成果にコミットした上で広く活躍できる支援する目標管理制度（MBO）の導入
・多様な働き方において公平な評価をおこなう考課者研修（e-Learning）の実施
・経営戦略において必要とされる人財確保のため、社外法人、国内外の大学（院）等へ留学する社外留学制度を導入
・経営人財育成プログラム（選抜型）を実施し、つくば未来塾初等科（係長クラス）、中等科（課長クラス）、高等科（部長クラス）を男女差別することなく、選抜し、計画的な育成を図る。
・流動的な人財交流、および自律的なキャリア形成支援策として、社内公募、社内FA制度を導入
・DX戦略の推進策として、リスキリング制度導入