東洋製罐株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

東洋製罐

金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造・販売、食品関連機械、包装システムの販売および技術サービス

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

東洋製罐の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

79.4%

女性

20.6%

正社員

業種平均

男性65.8% 女性34.2%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

1.2倍

女性

1.2倍

正社員

業種平均

男性11.1倍女性21.9倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

51人

女性

15人

業種平均

男性16.4人女性6.8人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2576人

業種別の構成比率

10人未満2.0%

10~100人7.9%

101~300人53.0%

301~500人17.5%

501~1000人11.6%

1001~5000人7.3%

5000人以上0.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

68.9%

女性

31.1%

事務系

業種平均

男性72.7% 女性27.3%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

20.6年

女性

18.2年

正社員

業種平均

男性15.3年女性12.4年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

70.0%

正社員

業種平均

71.5%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

92%

女性

87%

正社員

業種平均

男性42.1% 女性86.6%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

30.4時間／月

対象正社員

業種平均

14.0時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

6.2%

16人／260人

業種平均

16.7%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

1.2%

3人／255人

業種平均

9.2%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

0.0%

ー人／18人

業種平均

12.6%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

75.5%

業種平均

69.0%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

77.3%

業種平均

74.0%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

62.8%

業種平均

67.3%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

■女性管理職育成外部研修への派遣
■女性の健康セミナーの実施
■各種ハラスメント防止活動
　（相談窓口の設置や従業員面談の実施等）
■仕事と育児の両立に向けた研修動画の公開

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

■育児介護休業法の法制度を上回る各種社内制度
　　・育児休業を開始した日から最長５日間有給扱い
　　・子が小学校６年生まで、子の人数にかかわらず看護休暇年１０日間利用可能
　　・看護休暇・介護休暇は１分単位で取得可能
　　・子が小学校３年生まで勤務時間の短縮が可能
　　・子が小学校６年生まで始業・終業時間の繰上・繰下が可能
■フレックス勤務制度
■テレワーク勤務制度（在宅勤務・サテライトオフィス勤務）
■配偶者の海外赴任同行による休職制度
■不妊治療や母性保護目的で失効有給休暇（積立有給休暇）が利用可能

長時間労働是正のための取り組み内容

・残業時間の見える化・管理強化
・RPA化の推進による業務効率化
・ノー残業デーの設定
・年次有給休暇の取得促進
・早出・遅出出勤の実施
・柔軟な勤務制度
（フレックス勤務、テレワーク勤務：在宅勤務・サテライトオフィス勤務）

その他関連する取り組み内容など

■女性活躍推進プロジェクト（かがやきプロジェクト）の推進

当社は2018年度より「働き方3.0プロジェクト」に取り組んでおり、本プロジェクトは「働き方の改革」「ダイバーシティ推進」「健康経営推進」を三本柱としています。
特に「ダイバーシティ推進」においては「女性活躍推進」を重要なテーマの１つと位置づけ、女性の積極採用や女性管理職比率向上に向けて取り組んでいます。
「女性が活き活きと働き、かがやいている」　そんな会社を目指したいという想いを込めて、女性活躍推進プロジェクト＝「かがやきプロジェクト」と命名し、活動を推進しています。

　
■プロジェクト活動実績

・女性従業員対象の外部研修への参加
・当社で活躍する女性社員のインタビュー記事の公開
・全管理職を対象としたアンコンシャス・バイアス研修の実施
・各種管理職研修のフォローアップとしてダイバーシティ推進講座を設定
・女性活躍推進専門誌「Shine」の発行
・3月8日女性活躍推進デーにてトップメッセージの発信や啓発ポスターを掲示
・育児休業復帰者対象の仕事と育児の両立セミナーの開催
・ライフイベント前研修動画「仕事と子育ての両立に向けて」の作成
・セクハラ・マタハラ・パタハラ防止に向けた各種啓発活動

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

9.3%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

16.1%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

11.8%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

22.2%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

11.3%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.9%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

1.6%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

12.9%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

11.8%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「その他の製造業」は、宝飾品、スポーツ用品、玩具、楽器、文房具、日用品、医療器具など、特定の分類に属さない多様な製品を製造する業種です。この分野では、製品ごとに異なる特性や技術が求められ、多様なスキルが必要とされます。職人的なスキルが重要な分野から、大規模な工場での自動化生産まで、作業環境は多岐にわたります。

宝飾品や貴金属製品の製造では、金や銀、宝石などを用いた高精度な加工技術が求められ、職人技が重要です。また、デザインやファッションのトレンドを把握し、消費者のニーズに対応することも求められます。一方、スポーツ用品の製造では、機能性と耐久性が重視され、カーボンファイバーなどの先端材料が多く使われています。素材に関する技術知識が不可欠です。

玩具やゲームの製造は創造力が鍵となり、子供たちに楽しんでもらうためのユニークなデザインが求められます。安全基準に対応した設計も重要であり、試作とユーザー評価を繰り返して製品を最適化する必要があります。また、楽器の製造では、音響技術と素材選びが音質に直結するため、高い技術力が求められます。特に、弦楽器などの精密な加工には職人技が不可欠で、品質と音色を保証するための手作業が重要です。

文房具や日用品の製造では、コスト効率を追求しつつ、デザイン性と機能性を両立させることが求められます。これらの製品は大量生産が一般的で、製造プロセスの効率化と品質管理が重要です。

労働環境としては、大規模な工場での大量生産から、小規模な工房での職人的な製造まで、幅広い作業環境が存在します。特に宝飾品や楽器などの高級品の製造には、伝統的な技術や手作業が中心となります。一方で、自動化された製造ラインでは、効率化のための技術が必要とされます。

キャリア面では、異なる製品分野での経験を活かして、キャリアチェンジや転職がしやすい点も魅力です。製品開発や管理職、品質保証の分野でのキャリアアップも期待でき、製造プロセスの改善やプロジェクト管理に携わる機会も多いです。