エクシオグループ株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

エクシオグループ

● エンジニアリングソリューション　あらゆる通信設備について施工を中心に企画・設計から運用・保守までの一元的なサービスを提供するとともに通信に関する総合的なソリューションを提供。　また、社会インフラに関する付加価値の高いソリューションを提供。 ● システムソリューション　受託ソフトの開発、およびソフトウェアのコンサルティングから提案、設計、構築まで一貫したソリューションを提供。

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

エクシオグループの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

84.7%

女性

15.3%

正社員

業種平均

男性74.4% 女性25.6%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

1.8倍

女性

1.2倍

正社員（事務・営業職）

業種平均

男性4.5倍女性5.6倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

65人

女性

4人

業種平均

男性15.7人女性5.7人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

3851人

業種別の構成比率

10人未満9.6%

10~100人38.9%

101~300人27.0%

301~500人9.8%

501~1000人7.6%

1001~5000人6.2%

5000人以上0.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

92.5%

女性

7.5%

正社員

業種平均

男性79.0% 女性21.0%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

4.9年

女性

4.4年

正社員（エリア基幹職）（事務・営業職）

業種平均

男性13.8年女性10.2年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

79.0%

正社員

業種平均

62.3%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

33.8%

女性

100.0%

正社員

業種平均

男性36.6% 女性67.3%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

29.5時間／月

対象正社員

業種平均

17.0時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

3.2%

32人／1014人

業種平均

15.6%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

2.7%

35人／1308人

業種平均

10.8%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

23.5%

4人／17人

業種平均

17.2%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

68.5%

業種平均

66.8%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

72.8%

業種平均

69.4%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

88.6%

業種平均

50.2%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社では、ダイバーシティ推進を経営戦略の一つととらえ、ダイバーシティ推進室を設置し、
❶ダイバーシティ推進への理解（企業風土・意識の改革）
❷柔軟な働き方の実現
❸多様な人材の活用
の３つのテーマで積極的に取り組んでいます。

女性活躍推進においては、女性の積極採用、要職登用、女性活躍推進役の配置、女性向け研修、育児との両立支援、テレワークの促進を行い女性が活躍しています。
これらの取組が評価され、「えるぼし」「くるみん」の認定、令和元年度「なでしこ銘柄」、令和2年度「準なでしこ」、令和3年度「準なでしこ」に選定されています。

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性の積極採用（新卒・中途）
・女性の職域拡大と要職配置
・女性リーダー層研修（管理職候補の女性社員の意識醸成のための研修）
・女性幹部候補生育成計画の策定
・ダイバーシティ推進役の配置（自身のキャリアアップと女性活躍推進の浸透による組織活性化を目指した活動）
・旧姓及び通称名利用制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

＜育児支援制度＞
・妊娠中および出産後の健康管理制度
・出産特別休暇（女性：産前8週間産後8週間、男性：5日）
・育児休職制度（1歳の誕生日前日まで　　※最長2年）
・育児特別休暇（1歳未満の生児を育てる女性従業員1回30分で1日2回まで）
・看護特別休暇（年間最大5日、半日または1時間単位（中抜け有り）での取得も可能、通算35日を小学校3年生まで取得可能）
・育児目的の失効年次有給休暇の使用
・育児短時間勤務制度等（小学校3年生まで取得可能）
　※始終業時刻変更、深夜勤務免除、時間外勤務制限、所定外勤務免除
・育児休業早期復職支援手当（1年3か月以内に早期復職した女性従業員に2歳まで月額手当を支給）
・育児休職者復職支援プラン（休暇前、復職前、復職後に上司と面談する制度）
＜介護支援制度＞
・介護特別休暇（1事業年度に最大5日、半日または1時間単位（中抜け有り）での取得も可能）
・介護休職制度（通算365日を限度とし3回を上限として分割取得可能）
・介護短時間勤務制度等（深夜勤務免除、時間外勤務制限、所定外勤務免除）
＜その他＞
・治療両立支援制度（がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎・難病等の疾病に対する反復・継続した治療、および不妊治療を受ける従業員に対して、特別休暇・積立休暇・短時間勤務制度・勤務割変更の利用が可能）
・エリア基幹職制度（地域限定制度（エリア外の転勤がない）
・テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務）
・フレックスタイム制度
・退職者再雇用制度（家庭の事情（家族の転勤、結婚、出産、介護等）により退職した元社員の再雇用）
・ボランティア休暇
・国内留学制度
・企業主導型保育所導入
・家事代行サービス導入
・ベビーシッター割引券制度　ほか

長時間労働是正のための取り組み内容

・始業終業ミーティングの実施徹底により時間外労働の必要性を確認
・毎週1回のノー残業デーを設定
・DX推進とテレワーク促進
・有給休暇（1日、0.5日、1時間単位で取得できる）
・始業・就業時刻の変更制度
・変形労働制度
・有給休暇取得と併せてＧＷ,夏季,年末年始等の連続休暇取得促進

その他関連する取り組み内容など

・2015年6月、「くるみんマーク」取得（厚生労働省）
・2016年4月、「えるぼし（3段階目）」認定（厚生労働省）
・平成30年度「テレワーク先駆者百選」選定（総務省）
・令和元年度「なでしこ銘柄」選定（経済産業省・東京証券取引所）
・PRID指標2020「ブロンズ」認定（work with Pride）
・令和2年度「準なでしこ」選定（経済産業省・東京証券取引所）
・PRID指標2021「シルバー」認定（work with Pride）
・D&IAWARD2021にて、Best Workplace for Diversity＆Inclusion取得
・令和3年度「準なでしこ」選定（経済産業省・東京証券取引所）
・PRID指標2022「シルバー」認定（work with Pride）
・D&IAWARD2022にて、Best Workplace for Diversity＆Inclusion取得
・PRID指標2023「シルバー」認定（work with Pride）
・D&IAWARD2023にて、Best Workplace for Diversity＆Inclusion取得
・PRID指標2024「シルバー」認定（work with Pride）
・D&IAWARD2024にて、Best Workplace for Diversity＆Inclusion取得

・雇用管理区分ごとの一月あたりの労働者の平均残業時間
　有期雇用（技術職）9.4時間
　無期雇用（事務・営業職）　5.5時間
　無期雇用（技術職）11.6時間

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

11.4%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

14.1%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

15.0%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

20.9%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

14.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.1%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.4%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

17.2%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

7.9%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。