東亜建設工業

数字で見る女性活躍と両立支援

東亜建設工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・ノー残業デーの実施
・土曜閉所運動の推進
・長期休暇取得推進
・半休制度の推進
・ＩＣＴ技術の活用による生産性向上
・サテライトオフィスの開設
・良好事例の水平展開
・PCログ導入

その他関連する取り組み内容など

2023年度末現在、当社全体の女性従業員比率は11.4％、女性管理職比率は0.8%です。多様性を指向する一方で、女性社員が少ない​という状況の改善に向け、「女性総合職の採用を総合職採用の10％以上とする」との目標を掲げて、採用を積極化しています。また当社では課長以上の役職に就くことのできる職位を「準幹部職」「幹部職」としていますが、2030年までに女性の準幹部職および幹部職に20人以上（2023年度末実績10人）を登用することを重要な目標とし、女性のキャリア採用にも注力しています。総合職社員数に占める女性の割合は、2020年度の2.9％から2023年度の5.2%へと増加しています。

さらに女性社員がより活躍できる環境を整えるために、主に定型的な業務を担う一般職社員に対し、転居を伴う転勤のない地域限定総合職制度を導入しました。2024年３月末時点の一般職社員の８割にあたる91人が2024年４月より地域限定総合職に転換し、キャリア研修などを通じた人材育成や、配置の工夫による職域の拡大を進めています。これらの取り組みにより、能力ある女性の管理職登用に向けた人材プールを拡大していきます。

また取締役・執行役員におけるダイバーシティの推進も重要と考えており、2023年４月に１人、2024年４月に１人、女性社員を執行役員に登用しました。社外取締役についても2024年４月に新たに１人を登用し２人となり、現在４人の女性役員が経営に携わっています。今後も、女性社員が管理職の役割を担いやすい環境を整え、その役割を果たす女性社員を増やしていきます。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

建設業では、多くの職種で国家資格が必要となり、資格の取得によって収入や業務範囲が広がります。技能の向上も重要で、熟練した職人は高い技術力を評価されます。技術革新も進んでおり、BIM（Building Information Modeling）やドローン、IoT技術などが導入され、作業効率や精度が向上しています。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。

政府の支援や政策も建設業には大きな影響を与えます。インフラ整備や住宅政策の一環としての支援が行われ、若年層の参入を促進するための職業訓練プログラムも提供されています。また、建築基準法や労働基準法などの厳格な法規制があり、安全面や環境保護に関する遵守が不可欠です。