Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ
データ集計：2024年9月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
業種平均 男性57.2% 女性42.8%全体平均 男性56.7% 女性43.3%上場企業平均 男性66.4% 女性33.6%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性30.6倍 女性10.6倍全体平均 男性13.8倍 女性11.6倍上場企業平均 男性21.9倍 女性29.5倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性16.2人 女性12.1人全体平均 男性21.4人 女性15.4人上場企業平均 男性41.9人 女性18.0人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
業種別の構成比率10人未満2.9%10~100人6.7%101~300人37.0%301~500人20.7%501~1000人16.4%1001~5000人13.3%5000人以上3.0%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性64.0% 女性36.0%全体平均 男性63.2% 女性36.8%上場企業平均 男性73.1% 女性26.9%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.2年 女性10.6年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 60.2%全体平均 67.6%上場企業平均 69.4%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性34.1% 女性87.7%全体平均 男性40.5% 女性85.6%上場企業平均 男性54.9% 女性97.2%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 13.6時間／月全体平均 13.4時間／月上場企業平均 15.2時間／月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 26.1%全体平均 28.2%上場企業平均 21.1%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 16.0%全体平均 20.8%上場企業平均 10.3%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 14.1%全体平均 16.1%上場企業平均 11.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
Appleの職場における女性の参加促進とキャリアアップの
取り組みに関するレポート
2023 - 2024
Appleでは、あらゆる場所で働くすべての社員に対する同一賃金を保証しています。
Appleの報酬に対するアプローチには同一賃金が組み込まれています。2017年には全従業員のためにジェンダー
同一賃金を達成し、それ以来これを維持し続けています。このレポートで開示された賃金格差と同一賃金は異なる
指標です。賃金格差とは、女性と男性の平均賃金または中央値の差のことであり、賃金に影響を与える妥当な要因が考慮されていません。一方、同一賃金は、厳密な統計モデリングを使用し、役割、経験、資格、勤務地、職務範囲、役職、パフォーマンスなどの要素を勘案して、男性と女性の賃金に差異があるかどうかを評価します。
同一賃金を維持するために、Appleでは基本給、自由裁量によるボーナス、Apple Inc.が付与する自由裁量の制限
付き株式ユニットを含む総合報酬額と自由裁量による報奨の詳細な評価を定期的に行っています。年次報酬プランのプロセス中に分析を行い、昇給率、パフォーマンス評価の分布、賃金指標を男女で比較して評価します。さらに、
同一賃金に関する年次レビューの一環として、毎年Appleの報酬エキスパートチームが独立した第三者と協力し、
ジェンダーによる報酬総額の差異を評価して解消するための統計モデルを構築し、実行しています。
Appleは、コミュニティに根差した特別なカルチャーを築くとともに、チームの
リプレゼンテーションを優先しています。
Appleは、誰もが帰属意識を持てるカルチャーを築き、世界の多様性を反映した社員構成を実現するために、常に
努力を重ねています。日本では、昨年の社外採用者の41.3パーセントが女性でした。その結果、女性の採用
リプレゼンテーションは4.2ポイント増加しました。今後も特別な帰属意識のカルチャーを大切にしながら、
インクルージョンがイノベーションの原動力となるという信念のもと、責任を持って進歩に挑み続けます。
Appleの総合的な報酬プログラムは慎重な配慮のもとで設計され、Appleの価値観を
反映したものになっています。
Appleの成功にとって、社員の果たす役割は非常に大きな位置を占めています。Appleの総合的な報酬プログラムが、最高の人材を集めて定着させるように設計されているのはそのためです。
Appleは、市場でトップレベルに位置する、競争力の高い賃金を提供しています。その高い競争力を維持する
ため、Appleのすべての役割について定期的に給与の見直しを行っています。
私たちは社員にAppleの成功を分かち合う機会を提供しています。すべての社員に、自由裁量による制限付き株式ユニットの推奨をApple Inc.より受ける資格があります。
私たちは、Appleならではの充実した福利厚生を提供し、すべての社員と家族がサポートを実感しながら安心
して健康に過ごせるようにしています。自分の健康や幸せを大切にする、将来の計画を立てる、新しいスキルを
身につける、休暇を取って自分自身や大切な人のケアをする、家庭を持つ。そのほか様々な場面で、Appleの
プログラムが社員を支えます。
※2023年10月1日～2024年9月30日
業種平均 64.8%全体平均 70.2%上場企業平均 67.2%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
Appleの職場における女性の参加促進とキャリアアップの
取り組みに関するレポート
2023 - 2024
Appleでは、あらゆる場所で働くすべての社員に対する同一賃金を保証しています。
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同一賃金を達成し、それ以来これを維持し続けています。このレポートで開示された賃金格差と同一賃金は異なる
指標です。賃金格差とは、女性と男性の平均賃金または中央値の差のことであり、賃金に影響を与える妥当な要因が考慮されていません。一方、同一賃金は、厳密な統計モデリングを使用し、役割、経験、資格、勤務地、職務範囲、役職、パフォーマンスなどの要素を勘案して、男性と女性の賃金に差異があるかどうかを評価します。
同一賃金を維持するために、Appleでは基本給、自由裁量によるボーナス、Apple Inc.が付与する自由裁量の制限
付き株式ユニットを含む総合報酬額と自由裁量による報奨の詳細な評価を定期的に行っています。年次報酬プランのプロセス中に分析を行い、昇給率、パフォーマンス評価の分布、賃金指標を男女で比較して評価します。さらに、
同一賃金に関する年次レビューの一環として、毎年Appleの報酬エキスパートチームが独立した第三者と協力し、
ジェンダーによる報酬総額の差異を評価して解消するための統計モデルを構築し、実行しています。
Appleは、コミュニティに根差した特別なカルチャーを築くとともに、チームの
リプレゼンテーションを優先しています。
Appleは、誰もが帰属意識を持てるカルチャーを築き、世界の多様性を反映した社員構成を実現するために、常に
努力を重ねています。日本では、昨年の社外採用者の41.3パーセントが女性でした。その結果、女性の採用
リプレゼンテーションは4.2ポイント増加しました。今後も特別な帰属意識のカルチャーを大切にしながら、
インクルージョンがイノベーションの原動力となるという信念のもと、責任を持って進歩に挑み続けます。
Appleの総合的な報酬プログラムは慎重な配慮のもとで設計され、Appleの価値観を
反映したものになっています。
Appleの成功にとって、社員の果たす役割は非常に大きな位置を占めています。Appleの総合的な報酬プログラムが、最高の人材を集めて定着させるように設計されているのはそのためです。
Appleは、市場でトップレベルに位置する、競争力の高い賃金を提供しています。その高い競争力を維持する
ため、Appleのすべての役割について定期的に給与の見直しを行っています。
私たちは社員にAppleの成功を分かち合う機会を提供しています。すべての社員に、自由裁量による制限付き株式ユニットの推奨をApple Inc.より受ける資格があります。
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身につける、休暇を取って自分自身や大切な人のケアをする、家庭を持つ。そのほか様々な場面で、Appleの
プログラムが社員を支えます。
※2023年10月1日～2024年9月30日
業種平均 72.0%全体平均 75.5%上場企業平均 72.6%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
Appleの職場における女性の参加促進とキャリアアップの
取り組みに関するレポート
2023 - 2024
Appleでは、あらゆる場所で働くすべての社員に対する同一賃金を保証しています。
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同一賃金を達成し、それ以来これを維持し続けています。このレポートで開示された賃金格差と同一賃金は異なる
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プログラムが社員を支えます。
※2023年10月1日～2024年9月30日
業種平均 79.5%全体平均 80.9%上場企業平均 70.3%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 14.3%全体平均 12.9%上場企業平均 26.4% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 15.0%全体平均 16.8%上場企業平均 44.1% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 15.5%全体平均 14.9%上場企業平均 31.0% 短時間勤務制度
業種平均 25.0%全体平均 24.6%上場企業平均 50.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 13.0%全体平均 13.4%上場企業平均 29.2% 病気・不妊治療休暇
業種平均 6.4%全体平均 7.2%上場企業平均 18.5% キャリアコンサルティング制度
業種平均 2.4%全体平均 2.9%上場企業平均 7.7% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 11.9%全体平均 13.9%上場企業平均 27.6% フレックスタイム制度
業種平均 9.2%全体平均 11.5%上場企業平均 30.9% 日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引（B2B）を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。
卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。
さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。
給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。
会社概要