Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ
データ集計：2024年9月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
業種平均 男性57.1% 女性42.9%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性28.8倍 女性10.0倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性15.5人 女性11.6人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
業種別の構成比率10人未満3.2%10~100人8.2%101~300人38.6%301~500人19.5%501~1000人15.2%1001~5000人12.7%5000人以上2.7%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性63.1% 女性36.9%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.2年 女性10.7年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 60.8%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性38.8% 女性86.3%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 13.2時間／月全体平均 12.9時間／月上場企業平均 14.3時間／月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 27.1%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 16.8%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 15.1%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
「女性活躍推進法」に関するAppleのレポート
2024 - 2025
Appleでは、あらゆる場所で働くすべての社員に対する同一賃金を保証しています。
報酬に対するAppleのアプローチには、賃金の公平性が組み込まれています。2017年には全従業員のために
ジェンダー同一賃金を達成し、それ以来これを維持し続けています。このレポートで開示されている賃金格差と
同一賃金は異なる指標です。賃金格差とは、女性と男性の賃金の平均値または中央値の差のことであり、賃金に
影響を与える妥当な要因が考慮されていません。一方、同一賃金は、厳密な統計モデリングを使用し、役割、経験、
資格、勤務地、職務範囲、役職、パフォーマンスなどの要素を勘案して、男性と女性の賃金に差異があるかどうかを
評価します。
同一賃金を維持するために、Appleでは総合報酬と自由裁量による報奨について詳細な評価を定期的に
行っています。年次報酬プランのプロセス中に分析を行い、昇給率、パフォーマンス評価の分布、賃金指標を男女で
比較して評価します。さらに、同一賃金に関する年次レビューの一環として、毎年Appleの報酬エキスパートチームが独立した第三者と協力し、ジェンダーによる報酬総額の差異を評価して解消するための統計モデルを構築し、
実行しています。
Appleの総合的な報酬プログラムは慎重な配慮のもとで設計され、Appleの価値観を
反映したものになっています。
Appleでは、社員が重要な役割を担います。Appleの総合的な報酬プログラムが、最高の人材を集めて
定着させるように設計されているのはそのためです。Appleは、市場でトップレベルに位置する、競争力の高い賃金を提供しています。その高い競争力を維持するため、Appleのすべての役割について定期的に給与の見直しを
行っています。またAppleでは、包括的な福利厚生を提供しており、自分の健康や幸せを大切にする、将来の計画を
立てる、新しいスキルを身につける、休暇を取って自分自身や大切な人のケアをする、家庭を持つなど、様々な場面で社員を支えています。
私たちは、すべての人の尊厳を守り、敬意を払い、機会を提供するという理念に根差した、Appleならではの特別なカルチャーを築いています。
最高の人材を採用し、コラボレーションの文化を育むことが、常にAppleの強みの源となってきました。協力し合う
文化の中で、多様な背景や視点を持つ人々が力を合わせ、イノベーションを起こし、ユーザーのためにいくつもの
魔法を生み出しています。そのために、シニア職や技術職を含め、Apple全体で女性の活躍の機会を広げる
採用・定着の取り組みを続け、賃金格差の解消を目指しています。これからも、誰もが帰属意識をもって最高の
仕事ができるカルチャーを共に築き、Appleを形作ってきた価値観を守り続けます。
※2024年10月1日～2025年9月30日
業種平均 65.7%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
「女性活躍推進法」に関するAppleのレポート
2024 - 2025
Appleでは、あらゆる場所で働くすべての社員に対する同一賃金を保証しています。
報酬に対するAppleのアプローチには、賃金の公平性が組み込まれています。2017年には全従業員のために
ジェンダー同一賃金を達成し、それ以来これを維持し続けています。このレポートで開示されている賃金格差と
同一賃金は異なる指標です。賃金格差とは、女性と男性の賃金の平均値または中央値の差のことであり、賃金に
影響を与える妥当な要因が考慮されていません。一方、同一賃金は、厳密な統計モデリングを使用し、役割、経験、
資格、勤務地、職務範囲、役職、パフォーマンスなどの要素を勘案して、男性と女性の賃金に差異があるかどうかを
評価します。
同一賃金を維持するために、Appleでは総合報酬と自由裁量による報奨について詳細な評価を定期的に
行っています。年次報酬プランのプロセス中に分析を行い、昇給率、パフォーマンス評価の分布、賃金指標を男女で
比較して評価します。さらに、同一賃金に関する年次レビューの一環として、毎年Appleの報酬エキスパートチームが独立した第三者と協力し、ジェンダーによる報酬総額の差異を評価して解消するための統計モデルを構築し、
実行しています。
Appleの総合的な報酬プログラムは慎重な配慮のもとで設計され、Appleの価値観を
反映したものになっています。
Appleでは、社員が重要な役割を担います。Appleの総合的な報酬プログラムが、最高の人材を集めて
定着させるように設計されているのはそのためです。Appleは、市場でトップレベルに位置する、競争力の高い賃金を提供しています。その高い競争力を維持するため、Appleのすべての役割について定期的に給与の見直しを
行っています。またAppleでは、包括的な福利厚生を提供しており、自分の健康や幸せを大切にする、将来の計画を
立てる、新しいスキルを身につける、休暇を取って自分自身や大切な人のケアをする、家庭を持つなど、様々な場面で社員を支えています。
私たちは、すべての人の尊厳を守り、敬意を払い、機会を提供するという理念に根差した、Appleならではの特別なカルチャーを築いています。
最高の人材を採用し、コラボレーションの文化を育むことが、常にAppleの強みの源となってきました。協力し合う
文化の中で、多様な背景や視点を持つ人々が力を合わせ、イノベーションを起こし、ユーザーのためにいくつもの
魔法を生み出しています。そのために、シニア職や技術職を含め、Apple全体で女性の活躍の機会を広げる
採用・定着の取り組みを続け、賃金格差の解消を目指しています。これからも、誰もが帰属意識をもって最高の
仕事ができるカルチャーを共に築き、Appleを形作ってきた価値観を守り続けます。
※2024年10月1日～2025年9月30日
業種平均 72.1%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
「女性活躍推進法」に関するAppleのレポート
2024 - 2025
Appleでは、あらゆる場所で働くすべての社員に対する同一賃金を保証しています。
報酬に対するAppleのアプローチには、賃金の公平性が組み込まれています。2017年には全従業員のために
ジェンダー同一賃金を達成し、それ以来これを維持し続けています。このレポートで開示されている賃金格差と
同一賃金は異なる指標です。賃金格差とは、女性と男性の賃金の平均値または中央値の差のことであり、賃金に
影響を与える妥当な要因が考慮されていません。一方、同一賃金は、厳密な統計モデリングを使用し、役割、経験、
資格、勤務地、職務範囲、役職、パフォーマンスなどの要素を勘案して、男性と女性の賃金に差異があるかどうかを
評価します。
同一賃金を維持するために、Appleでは総合報酬と自由裁量による報奨について詳細な評価を定期的に
行っています。年次報酬プランのプロセス中に分析を行い、昇給率、パフォーマンス評価の分布、賃金指標を男女で
比較して評価します。さらに、同一賃金に関する年次レビューの一環として、毎年Appleの報酬エキスパートチームが独立した第三者と協力し、ジェンダーによる報酬総額の差異を評価して解消するための統計モデルを構築し、
実行しています。
Appleの総合的な報酬プログラムは慎重な配慮のもとで設計され、Appleの価値観を
反映したものになっています。
Appleでは、社員が重要な役割を担います。Appleの総合的な報酬プログラムが、最高の人材を集めて
定着させるように設計されているのはそのためです。Appleは、市場でトップレベルに位置する、競争力の高い賃金を提供しています。その高い競争力を維持するため、Appleのすべての役割について定期的に給与の見直しを
行っています。またAppleでは、包括的な福利厚生を提供しており、自分の健康や幸せを大切にする、将来の計画を
立てる、新しいスキルを身につける、休暇を取って自分自身や大切な人のケアをする、家庭を持つなど、様々な場面で社員を支えています。
私たちは、すべての人の尊厳を守り、敬意を払い、機会を提供するという理念に根差した、Appleならではの特別なカルチャーを築いています。
最高の人材を採用し、コラボレーションの文化を育むことが、常にAppleの強みの源となってきました。協力し合う
文化の中で、多様な背景や視点を持つ人々が力を合わせ、イノベーションを起こし、ユーザーのためにいくつもの
魔法を生み出しています。そのために、シニア職や技術職を含め、Apple全体で女性の活躍の機会を広げる
採用・定着の取り組みを続け、賃金格差の解消を目指しています。これからも、誰もが帰属意識をもって最高の
仕事ができるカルチャーを共に築き、Appleを形作ってきた価値観を守り続けます。
※2024年10月1日～2025年9月30日
業種平均 79.1%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 15.8%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 16.2%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 17.5%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 28.0%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 14.3%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 6.9%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 2.7%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 13.9%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 10.0%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
会社概要