レオパレス21

  1. ホーム
  2. 企業検索
  3. レオパレス21

レオパレス21

アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理及び販売 リゾート施設の開発・運営 ブロードバンド通信事業 介護事業、他

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

レオパレス21の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

不動産業には、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業が分類されます。物品…

採用

採用者の性別割合

男性

54%

女性

46.0%

正社員

業種平均
男性56.2% 女性43.8%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

52.8

女性

54.0

正社員

業種平均
男性16.9倍 女性14.6倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

55

女性

50

業種平均
男性25.1人 女性12.2人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

4169

業種別の構成比率
10人未満8.7%
10~100人10.8%
101~300人38.1%
301~500人16.1%
501~1000人14.6%
1001~5000人11.0%
5000人以上0.6%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

68.2%

女性

31.8%

正社員

業種平均
男性63.8% 女性36.2%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.7

女性

10.9

正社員

業種平均
男性10.6年 女性9.1年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

80.5%

正社員

業種平均
72.8%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

73.5%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性47.7% 女性94.1%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

16.4時間/月

対象正社員

業種平均
13.8時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

28.0%

ー人/ー人

業種平均
29.7%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

5.4%

ー人/ー人

業種平均
15.3%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

8.0%

ー人/ー人

業種平均
11.8%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

50.1%

業種平均
66.1%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

68.3%

業種平均
68.2%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

45.0%

業種平均
64.8%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・事業所定期勤務実態調査の実施
・労働時間のモニタリング・注意喚起
・職種別に残業限度時間を設定
・スリムワーク運動の啓蒙
・時間外PC強制シャットダウン
・リフレッシュ休暇取得促進(3日)
・時間単位年次有給休暇制度導入
・勤務間インターバルの導入
・各部ごとに時間外労働の目標管理設定(PDCAの実行)

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
18.4%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
22.6%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
16.3%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
29.8%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
15.0%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
9.1%
全体平均
7.2%
上場企業平均
7.2%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
3.4%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
15.4%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
14.8%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物の売買・賃貸、さらには家具や車両などの物品のレンタルを通じて、経済活動や個人の生活を支える役割を担っています。

不動産業では、宅地建物取引士(宅建)などの資格取得が必須とされます。さらに、不動産取引においては法規制や税制の知識が不可欠であり、顧客に適切なアドバイスを提供するためにも、土地の権利関係や相続問題、税務についての専門知識が求められます。

不動産管理業務では、賃貸物件の管理や入居者対応が中心であり、入居者からの修繕依頼やクレームに迅速に対応する能力が求められます。さらに、不動産市場の動向を常に把握し、地域の開発計画や物件価格の変動を調査することで、適切なタイミングでの売買や賃貸の提案が可能となります。

物品賃貸業は、家電や家具、産業機器など多岐にわたる物品を取り扱い、物流管理や在庫管理が重要な業務です。特に、企業向けのリースやイベント用品のレンタルでは、顧客に合わせた柔軟なサービス提供が求められ、返却された物品のメンテナンスや次の利用に向けた管理が重要です。

近年では、デジタル技術の導入が進んでおり、オンラインでの物件検索やバーチャルツアーが一般化し、物品賃貸業でもオンライン予約や契約管理の自動化が進んでいます。さらに、これらの業界では、法的規制の遵守が重要で、不動産取引においては宅地建物取引業法や賃貸住宅管理業法の遵守が不可欠です。顧客保護やコンプライアンスの観点からも、透明性のある取引と適切なリスク説明が求められます。

不動産業や物品賃貸業は、景気の変動に左右されることはあるものの、安定した需要が見込める分野です。特に、商業用不動産の需要や賃貸物件の管理業務は長期的に安定しており、さらに不動産投資の拡大により、投資用物件の管理業務が増加しています。

これらの業種では成果に応じた報酬が得られることが多く、特に営業職では契約の成約数や取引規模に応じてインセンティブが支給されます。また、キャリアアップの可能性も多く、不動産業では営業から管理職、さらには独立して不動産会社を設立する道もあります。物品賃貸業でも、マネージャーや経営層への昇進が期待され、成長の余地が大きい分野です。

会社概要

企業名

株式会社レオパレス21

代表者

代表取締役社長 宮尾 文也

業種

不動産業、物品賃貸業

所在地

東京都中野区本町2丁目54番11号

会社規模

4169人

会社規模詳細

男性:2149名、女性:1369名

タグ

似たような企業を検索する

企業規模

所在地

上場区分

    データ対象

    社内制度