オリックス・レンテック
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データ集計：2025年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
オリックス・レンテックの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
不動産業には、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業が分類されます。物品…
採用
採用者の性別割合
男性
50.7%
女性
49.3%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
53.5倍
女性
38.1倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
27人
女性
21人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
1000人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
52%
女性
48.0%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
16.3年
女性
17.1年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
76.3%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
118.2%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
5.1時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
70.1%
141人／201人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
40.5%
135人／333人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
0.0%
ー人／6人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
68.4%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
72.9%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
61.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
【女性活躍推進に向けた社員への取組】
▼管理職向け
・新任評価者研修の実施(グループ合同）
・マネジメント力強化研修の実施(グループ合同）
・ハラスメント研修の実施(グループ合同）
・職責者マニュアルの運用(グループ合同）
・人材育成に関する評価項目の設定(グループ合同）
・部長研修の実施（レンテック単体）
・課長対象：労務管理研修の実施（レンテック単体）
・課長対象：育成のためのコミュニケーション研修実施（レンテック単体）
▼女性社員向け
・若手女性向けフォーラムの実施(グループ合同）
・ワーキングマザーに対する育休前面談・育休中のキャリアセミナー(グループ合同）
・復職前研修(グループ合同）
・産休前、復職前面談実施（レンテック単体）
・管理職候補の女性に対するキャリアデザイン研修の実施(グループ合同）
・管理職昇格後の女性に対して、異業種女性マネージャー勉強会の実施(グループ合同）
▼管理職・女性社員両者向け(グループ合同）
・女性管理職に対して経験豊かな役員や部長をメンターとしたメンタリングプログラムの実施
・部下が研修に参加し、将来キャリアを設定した場合等は事後に面談を実施。相互でキャリアを実現するためにすべき今後について考える機会を提供している。
・年1回、直属の上司部下によるキャリア面談の実施
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
＜両立支援(出産・育児)＞
【妊娠・出産支援】
・妊娠期の短時間勤務制度
・産前時差勤務制度
・産前通院時間制度
・産後通院時間制度
【育児支援】
・育児休職制度(3歳に達するまで)
・育児時間の取得(１日あたり2時間まで・有給)
・育児短時間勤務制度(小学校卒業まで)
・子の看護休暇(年5日、2人以上10日・有給)
・ベビーシッター補助制度(小学校卒業まで)
・育児特別休暇制度※
※育児特別休暇制度は0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度（有給、半日単位の分散取得可）。
配偶者の出産立ち合いや男性の育児参加の奨励、育児休職制度利用の入り口としての活用を目的としている。
＜柔軟な勤務(場所)を認める運用・制度＞
・在宅勤務
・モバイルワーク勤務
・サテライトオフィス勤務
・社員本人が勤務地を選択できる制度
＜柔軟な勤務(時間)を認める制度＞
・フレックスタイム制度
・時差勤務制度
・複数の労働時間区分設定
・半日単位の有休休暇制度
・時間単位の有休休暇制度
・労働時間短縮制度(1日/週/月の所定労働時間の短縮制度)
・時間外労働免除
長時間労働是正のための取り組み内容
・残業削減目標を設定
・勤怠管理システムのリニューアルによる残業時間の見える化促進
・RPAを活用した勤怠入力管理
・フレックスタイム、スーパーフレックスタイム制度の利用促進
・部課長への残業時間フィードバック
・残業時間の事前承認制
・ノー残業デーの設定
・終業チャイムの導入
その他関連する取り組み内容など
■女性の管理職比率目標：個人のキャリアを尊重し幅広い分野で活躍できる女性を育成することを通して、管理職に占める女性社員の
割合を現時点（29％）より 7％引き上げる.【計画期間】2020 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日までの 5 年間
■本籍社員数：人 内)女性人
■女性管理職数 合計:人
部長相当職以上：総数人 内)女性人
課長相当職以上：総数人 内)女性人
■退職者数：人 内)女性人 ※定年退職者、グループ内転籍者を含む
＜従業員の意識改革＞
各階層別研修では、自律的なキャリア形成の支援としてキャリア研修を導入。
自分のありたい姿を目指し、前向きにチャレンジすることへのマインドセットを行っている。
また、人材要件の一つとしている「TeamPlay」～多様な価値観を認め、周囲を巻き込みながら主体的に行動できる人材を目指し、様々な属性の社員との円滑なコミュニケーション手法についても理解を深めている。
＜管理職の意識改革＞
女性活躍推進において、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる職場であることが今後の企業の成長に不可欠であることから、属性に係らず活躍できる職場環境整備や管理職の適切なマネジメントを行うための施策を実施している。
【管理職向けマネジメント研修の実施】
国籍・年齢・性別・職歴を問わず、多様な人財を受け入れることで多様な価値観や専門性による「知の融合」を図り、ワークライフバランスや自己実現を可能とする価値ある職場を組み合わせることで新たな価値を創造する「KeepMixed」という人材戦略のもと、管理職向け研修を実施。自身が持つアンコンシャスバイアスに気づき、性別、年齢・子供の有無等に関係なく、適切な評価と仕事の付与によって多様な社員の活躍を促すマネジメントに加え、労働時間適正化・柔軟な働き方を支援する社内制度について学び、考える機会を設けている。
【メンタリングを通しての相互理解促進】
他部門の部長をメンター、女性管理職メンティとしたメンタリングプログラムを実施。メンターである部長からは、定期的な面談を通して「成長したいと願う女性の思いに気づいた」、「女性への適切なマネジメント方法についてアドバイスがあった」などの声が上がっている。
【部下とのキャリア面談の実施】
年1回、自分の今後のキャリアについて人事への申告と上司との面談機会を設けている。短期的、中長期的なキャリアを考え、上司と共有することにより、仕事を通してキャリアを開発していく機会となってる。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物、家具や車両などの売買・賃貸を通じて暮らしやビジネスを支える業種です。不動産では宅建資格や法制度の知識が求められ、物品賃貸では在庫・契約管理や柔軟な顧客対応が重要です。近年はオンライン契約やVR内見などデジタル化が進展し、法令遵守と顧客への丁寧な説明も欠かせません。営業・管理職・独立など幅広いキャリアがあり、成果に応じた報酬制度も魅力の一つです。
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会社概要
企業名
オリックス・レンテック株式会社
代表者
代表取締役社長 上谷内 祐二
業種
不動産業、物品賃貸業
所在地
東京都品川区北品川５丁目５番１５号大崎ブライトコア
会社規模
1000人
会社規模詳細
男性：580人 女性：420人
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