株式会社群馬銀行の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

群馬銀行

普通銀行業

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

群馬銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

56.2%

女性

43.8%

総合職

業種平均

男性52.4% 女性47.6%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

5.5倍

女性

3.9倍

総合職

業種平均

男性14.9倍女性12.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

24人

女性

8人

業種平均

男性27.3人女性32.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

4009人

業種別の構成比率

10人未満1.1%

10~100人7.5%

101~300人32.2%

301~500人15%

501~1000人17.6%

1001~5000人20.8%

5000人以上5.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

57.7%

女性

42.3%

総合職

業種平均

男性58.6% 女性41.4%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

19.9年

女性

16.5年

総合職

業種平均

男性14.9年女性12.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

81.4%

総合職・シニア・臨時従業員他

業種平均

71.4%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

101.8%

女性

108.9%

総合職

業種平均

男性73.2% 女性97.8%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

12.3時間／月

対象正社員

業種平均

11.1時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

0.0%

ー人／ー人

業種平均

43.4%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

23.1%

352人／1524人

業種平均

18.1%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

13.3%

2人／15人

業種平均

10.3%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

49.9%

業種平均

61.4%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

59.5%

業種平均

65.3%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

57.9%

業種平均

62.2%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当行はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を強化し、個の能力を最大限に発揮できる環境整備に力を入れています。両立支援制度やキャリア支援の充実化、プロジェクトチーム「L-NEXT」の活動などにより、行員が生き生きと働きがいを持ちながら活躍できる職場を構築し、Well-beingの実現を目指しています。

長時間労働是正のための取り組み内容

・1人当り時間外勤務時間は半期毎に前期実績以内で管理
・定時退行日の徹底
・管理監督者に対する時間外勤務基準の設定
・本部は原則として8時以降の入館を徹底する

その他関連する取り組み内容など

○女性のキャリアアップ意識向上に向けた両立支援策の実施
・産休前・復職前面談・職場復帰支援セミナーの定期的な開催
・L-NEXT（旧女性活躍促進チーム）の活動
・女性リーダー育成のための行外研修の派遣
・TSUBASAダイバーシティ連携施策の参加
・研修で「アンコンシャスバイアス」「両立支援」の講義を実施
・アルムナイ採用の導入
・キャリアデザイン研修の実施
・キャリアサポート窓口の設置
・キャリア継続支援休職制度（学び直し、不妊治療、配偶者転勤等への同行）の導入
・人事制度改定
・育児短時間勤務等の利用者拡大
・女性管理職育成プログラムの実施
・未経験業務（法人渉外）研修の実施
○健康経営や働き方改革の実践によるワーク・ライフ・バランスの実現
・全部店早帰り運動（18時30分前退行目安）の継続
・研修で「メンタルヘルス」「ヘルスリテラシー」の講義を実施
・年次有給休暇の計画的かつ積極的な取得に向けた示達
・副業制度の導入
・ヘルスサポート休暇（不妊治療、更年期、健康診断等の再検査受診等）の導入
・女性特有の健康課題等の健康意識向上に向けた研修の実施
・健康イベントの開催（骨密度検査・乳がん触診体験等）
・健康経営銘柄2025選定
・健康経営優良法人（ホワイト500）認定
○男性の育児休業等取得促進に向けた意識改革
・有給となる育児休業等の期間拡充（10日→25日）
　※出生時育休5日+育休5日+パタニティ休暇15日
・男性の育児休業対象者の個別フォロー
・男性の育児休業等の取得者の周知
・男性の家事・育児参加促進を目的としたセミナーの実施

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

27.2%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

28.3%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

26.1%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

39.0%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

25.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.4%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

27.1%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

17.1%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。