ファナック
CNCシステム(CNC及びサーボモータ)、レーザ、 ロボット(ロボットシステムを含む)、ロボマシン(ロボドリル、ロボショット、ロボカット、ロボナノ)、の開発・製造・販売・保守サービス
データ集計:2025年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ファナックの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業には、主として電気機械器具、情報通信機械器具などに用いられる電…
採用
業種平均 男性71.4% 女性28.6%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性9.8倍 女性11.7倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性33.7人 女性10.6人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
業種別の構成比率10人未満0.1%10~100人3.2%101~300人35.4%301~500人20.1%501~1000人20.6%1001~5000人16.4%5000人以上4.2%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性77.8% 女性22.2%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性17.5年 女性15.7年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年「電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
業種平均 72.9%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
※ 育児・介護休業法に基づき、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
業種平均 男性57.2% 女性92.2%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 14.9時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 10.7%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 6.0%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 8.8%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
(労働者の男女の賃金の差異の補足説明)
・ 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計しています。
・「全労働者」及び「正規雇用労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員(無期転換社員および有期契約社員)の割合が6割程度と大きいことが主な要因となっています。また、相対的に賃金が高水準である技術系総合職の男性比率が高いことによるものです。当社では女性採用の強化を図っていますが、当社の主要機能であり、正社員の多くを占める技術系総合職への女性応募が近年まで極めて少なく、現在在籍している女性の経験年数が相対的に少ないことも差異の要因となっています。
・「非正規雇用労働者」における差異は、相対的に賃金水準が高い嘱託社員(定年後再雇用社員)の男性比率が高いことや嘱託社員の賃金水準が正社員に準じて設計されていることが要因となっています。
なお、「非正規雇用労働者」から嘱託社員を除いた場合、賃金差異は99.0%となっています。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 幹部社員とは、労働基準法における管理監督者及びそれに準ずる専門職の当社における社内呼称です。
4 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
5 雇用区分の内訳は以下のとおりです。
・正規雇用労働者:正社員(幹部社員)、正社員(一般社員)、無期契約社員
・非正規雇用労働者:嘱託社員(定年後再雇用社員)、有期契約社員、パートタイム社員
雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に無期契約社員を含めております。
無期契約社員は契約期間が5年を超えた有期契約社員の内、無期転換権を行使し、雇用期間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社員(非正規雇用労働者)と同様の取り扱いとしています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 70.5%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
(労働者の男女の賃金の差異の補足説明)
・ 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計しています。
・「全労働者」及び「正規雇用労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員(無期転換社員および有期契約社員)の割合が6割程度と大きいことが主な要因となっています。また、相対的に賃金が高水準である技術系総合職の男性比率が高いことによるものです。当社では女性採用の強化を図っていますが、当社の主要機能であり、正社員の多くを占める技術系総合職への女性応募が近年まで極めて少なく、現在在籍している女性の経験年数が相対的に少ないことも差異の要因となっています。
・「非正規雇用労働者」における差異は、相対的に賃金水準が高い嘱託社員(定年後再雇用社員)の男性比率が高いことや嘱託社員の賃金水準が正社員に準じて設計されていることが要因となっています。
なお、「非正規雇用労働者」から嘱託社員を除いた場合、賃金差異は99.0%となっています。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 幹部社員とは、労働基準法における管理監督者及びそれに準ずる専門職の当社における社内呼称です。
4 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
5 雇用区分の内訳は以下のとおりです。
・正規雇用労働者:正社員(幹部社員)、正社員(一般社員)、無期契約社員
・非正規雇用労働者:嘱託社員(定年後再雇用社員)、有期契約社員、パートタイム社員
雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に無期契約社員を含めております。
無期契約社員は契約期間が5年を超えた有期契約社員の内、無期転換権を行使し、雇用期間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社員(非正規雇用労働者)と同様の取り扱いとしています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 73.8%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
(労働者の男女の賃金の差異の補足説明)
・ 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計しています。
・「全労働者」及び「正規雇用労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員(無期転換社員および有期契約社員)の割合が6割程度と大きいことが主な要因となっています。また、相対的に賃金が高水準である技術系総合職の男性比率が高いことによるものです。当社では女性採用の強化を図っていますが、当社の主要機能であり、正社員の多くを占める技術系総合職への女性応募が近年まで極めて少なく、現在在籍している女性の経験年数が相対的に少ないことも差異の要因となっています。
・「非正規雇用労働者」における差異は、相対的に賃金水準が高い嘱託社員(定年後再雇用社員)の男性比率が高いことや嘱託社員の賃金水準が正社員に準じて設計されていることが要因となっています。
なお、「非正規雇用労働者」から嘱託社員を除いた場合、賃金差異は99.0%となっています。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 幹部社員とは、労働基準法における管理監督者及びそれに準ずる専門職の当社における社内呼称です。
4 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
5 雇用区分の内訳は以下のとおりです。
・正規雇用労働者:正社員(幹部社員)、正社員(一般社員)、無期契約社員
・非正規雇用労働者:嘱託社員(定年後再雇用社員)、有期契約社員、パートタイム社員
雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に無期契約社員を含めております。
無期契約社員は契約期間が5年を超えた有期契約社員の内、無期転換権を行使し、雇用期間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社員(非正規雇用労働者)と同様の取り扱いとしています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 66.7%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
組織全体・部署ごとの数値目標の設定とフォローアップ
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 15.4%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 32.5%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 22.6%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 43.9%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 24.5%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 21.4%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 5.5%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 30.2%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 29.4%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」は、半導体や通信機器、家電など幅広い分野で社会を支える中核産業です。微細加工や高精度設計、AI・IoTによるスマートファクトリー化が進み、自動化・省力化にも対応できる技術者が求められます。クリーンルームでの衛生管理や高度な製造管理スキルも必要で、製造から品質・設計・IT連携まで多様なキャリアが可能。グローバル市場での競争力強化に向け、進化を続ける成長産業です。