新光電気工業株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

新光電気工業

リードフレーム、プラスチック・ラミネート・パッケージ、ガラス端子などの製造・販売、ICアセンブリ

データ集計：2025年6月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

新光電気工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

85.8%

女性

14.2%

正規従業員

業種平均

男性71.4% 女性28.6%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性9.8倍女性11.7倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性33.7人女性10.6人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

4808人

業種別の構成比率

10人未満0.1%

10~100人3.2%

101~300人35.4%

301~500人20.1%

501~1000人20.6%

1001~5000人16.4%

5000人以上4.2%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

79.7%

女性

20.3%

正規従業員

業種平均

男性77.8% 女性22.2%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.4年

女性

21.7年

正規従業員(無期契約社員含む)

業種平均

男性17.5年女性15.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

76.9%

正規従業員

業種平均

72.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

55%

女性

161%

全体

業種平均

男性57.2% 女性92.2%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

3.5時間／月

その他

業種平均

14.9時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

10.7%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

7.4%

ー人／ー人

業種平均

6.0%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

12.5%

ー人／ー人

業種平均

8.8%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

82.7%

業種平均

70.5%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

82.5%

業種平均

73.8%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

83.2%

業種平均

66.7%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

※当社は様々な女性労働者の職業生活に関する機会提供・社内諸施策を実施しています。具体的には以下の通りです。

＜職種・雇用形態転換制度＞
　・契約社員の正規従業員への転換制度あり

＜正社員再雇用・中途採用制度＞
　・育児・家族介護・配偶者の転勤により退職した社員について、会社の必要性、本人の希望を考慮して有期契約社員として再雇用する制度あり

＜教育訓練・研修制度＞
　・女性リーダー研修
　・上長向け女性リーダー育成研修
　・若年層向けキャリア支援教育
　・ワークライフバランスセミナー

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

※フレックスタイム制度はコアタイムなし
※在宅勤務制度は業務の内容に応じて適用

法を上回る様々な「職業生活と家庭生活の両立に資する」社内制度
（１）育児・介護関係
　　　　　・出産育児サポート休暇：配偶者の産前産後8週間以内に20日取得可
　　　　　・育児休職制度：最長で子の2歳の誕生日以降最初の4月20日まで取得可
　　　　　・短期育児休職制度：育児休職期間が1ヵ月以内の場合、多目的休暇（積立休暇※）の残日数の範囲で有給で取得可
　　　　　・育児短時間勤務制度：小学校1年生の3月31日までの子をもつ場合に利用可。尚、個別事情により最長で小学校6年生の3月31日まで適用
　　　　　・介護短時間勤務制度：対象家族の介護事由が消滅するまで利用可
（２）仕事と治療の両立支援
　　　　　・病気休職制度の他、不妊治療等を行っている従業員向けの休職制度
　　　　　・ガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全および厚生労働省の指定難病並びに不妊治療と仕事の両立に関する諸制度
　　　　　①多目的休暇（積立休暇※）の利用
　　　　　②労働時間の短縮等の措置（短時間勤務・短日勤務制度）

※多目的休暇（積立休暇）の詳細
　・年5日支給、20日を上限として積立可能
　・利用目的：連続３日以上の私傷病の療養、公的機関へのボランティア活動、子の看護、子の養育、家族の介護、妊娠中の諸症状、不妊治療並びにガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全及び厚生労働省の指定難病に関わる治療
　・中抜け可能の時間単位取得制度あり（但し、私傷病の療養のみ時間単位取得不可）

長時間労働是正のための取り組み内容

時間外労働上限時間の引き下げ
連続出勤日数の制限
勤務間インターバル制度の実施
週の総労働時間上限の設定
毎週水曜日および第２・４金曜日の定時退社の徹底
管理職の労働時間の把握

その他関連する取り組み内容など

◆次世代法に基づく「プラチナくるみんプラス」認定企業
◆育児休業復職率：100%

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

15.4%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

32.5%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

22.6%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

43.9%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

24.5%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.4%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

5.5%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

30.2%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

29.4%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」は、半導体や通信機器、家電など幅広い分野で社会を支える中核産業です。微細加工や高精度設計、AI・IoTによるスマートファクトリー化が進み、自動化・省力化にも対応できる技術者が求められます。クリーンルームでの衛生管理や高度な製造管理スキルも必要で、製造から品質・設計・IT連携まで多様なキャリアが可能。グローバル市場での競争力強化に向け、進化を続ける成長産業です。