数字で見る女性活躍と両立支援
新光電気工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
81.9%
女性
18.1%
正規従業員
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
従業員
従業員数
4848人
従業員の男女比
男性
79.8%
女性
20.2%
全体
平均勤続年数
男性
17.6年
女性
21.6年
正規従業員
働き方
有給休暇取得率
70.6%
正規従業員
育児休業取得率
男性
29.0%
女性
66.0%
全体
平均残業時間
2.2時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人/ー人
女性の管理職比率
6.7%
ー人/ー人
女性の役員比率
12.5%
ー人/ー人
賃金
男女の賃金差異(全体)
81.7%
男女の賃金差異(正社員)
81.4%
男女の賃金差異(非正規社員)
83.3%
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
※当社は様々な女性労働者の職業生活に関する機会提供・社内諸施策を実施しています。具体的には以下の通りです。
<職種・雇用形態転換制度>
・契約社員の正規従業員への転換制度あり
<正社員再雇用・中途採用制度>
・育児・家族介護・配偶者の転勤により退職した社員について、会社の必要性、本人の希望を考慮して有期契約社員として再雇用する制度あり
<教育訓練・研修制度>
・女性リーダー研修
・上長向け女性リーダー育成研修
・若年層向けキャリア支援教育
・ワークライフバランスセミナー
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
※フレックスタイム制度はコアタイムなし
※在宅勤務制度は業務の内容に応じて適用
法を上回る様々な「職業生活と家庭生活の両立に資する」社内制度
(1)育児・介護関係
・出産育児サポート休暇:配偶者の産前産後8週間以内に20日取得可
・育児休職制度:最長で子の2歳の誕生日以降最初の4月20日まで取得可
・短期育児休職制度:育児休職期間が1ヵ月以内の場合、多目的休暇(積立休暇※)の残日数の範囲で有給で取得可
・育児短時間勤務制度:小学校1年生の3月31日までの子をもつ場合に利用可。尚、個別事情により最長で小学校6年生の3月31日まで適用
・介護短時間勤務制度:対象家族の介護事由が消滅するまで利用可
(2)仕事と治療の両立支援
・病気休職制度の他、不妊治療等を行っている従業員向けの休職制度
・ガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全および厚生労働省の指定難病並びに不妊治療と仕事の両立に関する諸制度
①多目的休暇(積立休暇※)の利用
②労働時間の短縮等の措置(短時間勤務・短日勤務制度)
※多目的休暇(積立休暇)の詳細
・年5日支給、20日を上限として積立可能
・利用目的:連続3日以上の私傷病の療養、公的機関へのボランティア活動、子の看護、子の養育、家族の介護、妊娠中の諸症状、不妊治療並びにガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全及び厚生労働省の指定難病に関わる治療
・中抜け可能の時間単位取得制度あり(但し、私傷病の療養のみ時間単位取得不可)
長時間労働是正のための取り組み内容
時間外労働上限時間の引き下げ
連続出勤日数の制限
勤務間インターバル制度の実施
週の総労働時間上限の設定
毎週水曜日および第2・4金曜日の定時退社の徹底
管理職の労働時間の把握
その他関連する取り組み内容など
◆次世代法に基づく「プラチナくるみんプラス」認定企業
◆育児休業復職率:100%