数字で見る女性活躍と両立支援
学情の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業(他に分類されないもの)の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
サービス業(他に分類されないもの)には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…
採用
採用者の性別割合

男性
ー%
女性
ー%
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

371人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
ー%
女性
ー%
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
ー年
女性
ー年
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
50%
女性
100%
労働者全体
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

ー時間/月
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

36.0%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

8.6%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

30.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

69.5%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

68.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

101.2%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
学情では、意欲のある女性が活躍し続けられる組織を目指し、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方をサポートしています。また採用支援の一環として、社会における女性の働きやすさを向上させるための取り組みも幅広く行っています。
■女性社員のリーダーポジション登用
創業当初より成果を上げた社員をしっかり評価するという姿勢で人材を育成してきました。意欲的な人材は企画推進部門、営業部門問わずチームリーダー的なポジションに就いており、女性社員の比率も増えています。
■「ママ社員」の活動を後押し
出産を経て復職した女性社員にとって働きやすい環境づくりや企業価値を向上させる取り組みなどを積極的に行っています。また、子どもの送り迎えに合わせた時短勤務など、各社員の状況に合わせた柔軟な働き方をサポートしています。
■ワーク・ライフ・バランス支援
仕事と育児や介護などを両立できるよう産前産後休業、育児休業、介護休業だけでなく、時短勤務を導入して、社員が無理なく働ける環境を用意しています。
女性活躍に関する社内制度の概要
■カムバック制度
さまざまなライフイベントやキャリアプランを理由に、一度当社を退職された方のうち、意欲のある方を再び採用する制度です。当社では多様性を尊重する経営を推進していくために、より多くの方が活躍できる会社を目指しています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
■短時間勤務
子どもが3歳になるまでの期間、就業時間の変更や免除を受けて働くことができ、実際に子育てをする社員の多くが短時間勤務を実践しています。社員の思いを汲みながら、より良い働き方を実現させていく柔軟性も風土として根付いています。
その他関連する取り組み内容など
■産前・産後休業
産前は6週間(多胚妊娠の場合は14週間)、産後は8週間まで休業が認められています。また、会社・親睦会から支給される祝金とは別に、加盟する出版健康保険組合から出産手当金、出産育児一時金・付加金などが支給されます。
■育児休業
子どもが1歳(事由により1歳6か月)に達する日までの休業が認められるほか、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。育児休業だけでなく復帰後の働き方や勤務時間も柔軟に対応。それぞれの家庭環境に合った自分らしい働き方を見つけていただけます。
■女性の就職・転職支援
様々な媒体や機会を通して女性・女子学生の就職・転職支援を強化しています。また学情自身も女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業として2016年に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証されており、自社でも女性・女子学生の採用・育成・活用を積極的に行っています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「サービス業(他に分類されないもの)」は、職業紹介、警備、家事代行、ペットケアなど多岐にわたる分野で、暮らしやビジネスを支える専門性の高い仕事です。多くの職種で資格や専門知識が必要で、近年はデジタル技術やSNSを活用したサービス展開も増加。顧客対応力や柔軟なコミュニケーション能力が重視され、マネージャー昇進や独立など多様なキャリアパスが描けます。地域密着で社会貢献性が高く、シフト制や成果報酬型など働き方も多様化しています。
