数字で見る女性活躍と両立支援
鳳工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
業種平均 男性73.5% 女性26.5%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性4.0倍 女性4.6倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性13.1人 女性4.8人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性:303人 女性:59人(2023年4月現在)
業種別の構成比率10人未満10.3%10~100人44.9%101~300人24.8%301~500人8.1%501~1000人6.1%1001~5000人5.0%5000人以上0.7%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
※ その他の雇用管理区分:男女いずれかのみ在籍のため算出不可
業種平均 男性78.4% 女性21.6%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性13.6年 女性10.3年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 63.4%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
※ 【R6年度 男性取得対象者:7名、取得者:5名】 【R6年度 女性取得対象者:4名、取得者:3名(R5年度取得対象者1名含む)】※女性取得対象者4名のうち2名は産後休業により育児休業取得時期がR7年度へズレ込んだため、取得率が75%になっていますが、実際は産後休業終了後に対象者2名とも育児休業を取得しておりますので、実際の取得率は100%となります。
業種平均 男性39.2% 女性64.7%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 15.5時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 15.8%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
※ その他の雇用管理区分:男女いずれかのみ在籍のため算出不可
業種平均 11.6%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 18.5%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者:育児時短勤務者(4名)を含む。出向者(1名)を除く。
非正規雇用労働者:嘱託・準社員・準技能員を含み、派遣社員を除く。
※算出過程の平均人員数において端数処理は行わず算出。
<差異についての補足情報>
正規雇用労働者
・管理職における女性の割合が2.9%と少ないこと。
・近年、女性活躍推進により、女性の新卒採用を強化しており、賃金の低い若年層の女性労働者の割合が増加していること。
・総合職より賃金の低い一般職の女性社員8名が含まれていること。
・育児時短勤務者4名が含まれていること。
上記の理由により、格差が生じていると考えられる。
非正規雇用労働者
全員60歳以上の継続雇用者であり、女性は元々賃金の低い一般職であったことで格差が生じていると考えられる。
※2023年12月1日~2024年11月30日
業種平均 67.3%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者:育児時短勤務者(4名)を含む。出向者(1名)を除く。
非正規雇用労働者:嘱託・準社員・準技能員を含み、派遣社員を除く。
※算出過程の平均人員数において端数処理は行わず算出。
<差異についての補足情報>
正規雇用労働者
・管理職における女性の割合が2.9%と少ないこと。
・近年、女性活躍推進により、女性の新卒採用を強化しており、賃金の低い若年層の女性労働者の割合が増加していること。
・総合職より賃金の低い一般職の女性社員8名が含まれていること。
・育児時短勤務者4名が含まれていること。
上記の理由により、格差が生じていると考えられる。
非正規雇用労働者
全員60歳以上の継続雇用者であり、女性は元々賃金の低い一般職であったことで格差が生じていると考えられる。
※2023年12月1日~2024年11月30日
業種平均 69.2%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者:育児時短勤務者(4名)を含む。出向者(1名)を除く。
非正規雇用労働者:嘱託・準社員・準技能員を含み、派遣社員を除く。
※算出過程の平均人員数において端数処理は行わず算出。
<差異についての補足情報>
正規雇用労働者
・管理職における女性の割合が2.9%と少ないこと。
・近年、女性活躍推進により、女性の新卒採用を強化しており、賃金の低い若年層の女性労働者の割合が増加していること。
・総合職より賃金の低い一般職の女性社員8名が含まれていること。
・育児時短勤務者4名が含まれていること。
上記の理由により、格差が生じていると考えられる。
非正規雇用労働者
全員60歳以上の継続雇用者であり、女性は元々賃金の低い一般職であったことで格差が生じていると考えられる。
※2023年12月1日~2024年11月30日
業種平均 47.5%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 11.4%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 13.6%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 15.0%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 21.2%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 14.7%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 6.3%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 2.5%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 17.6%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 7.8%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。