読売新聞大阪本社
日刊新聞発行
データ集計：2024年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
読売新聞大阪本社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
※ 直近３事業年度（2021～2023年度）の実績である
従業員
男性：708人 女性：262人（2022年3月01日現在）
働き方
※ 2023年度。女性は翌2024年度に育児休業を取得しており、実際の取得率は100％。男性の「育児休業と配偶者出産特別有給休暇の合計取得率」は108.3%
キャリア
賃金
◇対象期間：2023年度
◇賃金：基準賃金、基準外賃金（時間外賃金、諸手当等）、賞与等
◇正規雇用労働者：社員（社外への出向者含む）
◇非正規雇用労働者：社員以外の従業員（嘱託、契約スタッフ等）
◇補足説明：
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・労働者全体で68.6％となったのは、賃金が高くなる40歳代、50歳代で男性の割合が高いことなどが影響している。
・正規雇用労働者全体では77.8％だが、年代別に見ると、20歳代が91.5％、30歳代が78.7％、40歳代が81.7％で50歳代は95.1％となっている。30歳代、40歳代については産前産後休暇や育児休業を取得したり、短時間勤務制度を利用したりする女性が多いため、割合が下がっている。役職別では、管理職の中核である部長職が101.5％となっている。
・非正規雇用労働者全体で51.0％となったのは、賃金が比較的高い、定年後再雇用の地方勤務記者や関連会社役員に男性が多いため。
※2023年4月1日～2024年3月31日
◇対象期間：2023年度
◇賃金：基準賃金、基準外賃金（時間外賃金、諸手当等）、賞与等
◇正規雇用労働者：社員（社外への出向者含む）
◇非正規雇用労働者：社員以外の従業員（嘱託、契約スタッフ等）
◇補足説明：
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・労働者全体で68.6％となったのは、賃金が高くなる40歳代、50歳代で男性の割合が高いことなどが影響している。
・正規雇用労働者全体では77.8％だが、年代別に見ると、20歳代が91.5％、30歳代が78.7％、40歳代が81.7％で50歳代は95.1％となっている。30歳代、40歳代については産前産後休暇や育児休業を取得したり、短時間勤務制度を利用したりする女性が多いため、割合が下がっている。役職別では、管理職の中核である部長職が101.5％となっている。
・非正規雇用労働者全体で51.0％となったのは、賃金が比較的高い、定年後再雇用の地方勤務記者や関連会社役員に男性が多いため。
※2023年4月1日～2024年3月31日
◇対象期間：2023年度
◇賃金：基準賃金、基準外賃金（時間外賃金、諸手当等）、賞与等
◇正規雇用労働者：社員（社外への出向者含む）
◇非正規雇用労働者：社員以外の従業員（嘱託、契約スタッフ等）
◇補足説明：
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・労働者全体で68.6％となったのは、賃金が高くなる40歳代、50歳代で男性の割合が高いことなどが影響している。
・正規雇用労働者全体では77.8％だが、年代別に見ると、20歳代が91.5％、30歳代が78.7％、40歳代が81.7％で50歳代は95.1％となっている。30歳代、40歳代については産前産後休暇や育児休業を取得したり、短時間勤務制度を利用したりする女性が多いため、割合が下がっている。役職別では、管理職の中核である部長職が101.5％となっている。
・非正規雇用労働者全体で51.0％となったのは、賃金が比較的高い、定年後再雇用の地方勤務記者や関連会社役員に男性が多いため。
※2023年4月1日～2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
・毎月第１水曜日、第３金曜日に休暇取得、定時退社を促す「ワークライフバランスの日」を実施している。
・労使による「ワーク・ライフ・バランス協議会」で、各部局の夏季、冬季の連続休暇取得状況を報告し、取得を推進している。
その他関連する取り組み内容など
・労使による「ワーク・ライフ・バランス協議会」が開催する講演会や、部長級研修、チームリーダー研修、育児休業からの復業者とその上司を対象にしたペアワーク研修などで、仕事と家庭の両立について講義し、意識改革を促している。
