三洋化成工業
化学品製造業
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
三洋化成工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
男性:1247人、女性:334人(2023年5月現在)
働き方
キャリア
※ 「役員」は、取締役・監査役、執行役員、顧問等を含む。
賃金
1.関係会社への在籍出向者を含んで算出しています。
2.人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金格差はありません。
3.正規労働者の、職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。
<管理職社員> 男女の賃金差異:95.8%
男女の賃金差異はほぼありません。
<一般社員> 男女の賃金差異:78.9%
交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり、交替制勤務手当が支給されて いることや、 家族
手当や単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当(基準外賃金)が結果として男性に多く支給され
ていること、女性は過去のコース制度(2017年より一般職コースを廃止)の影響を受けて下位の等級で
の滞留年数が長い傾向にあり、リーダー職が少ないことが要因となっています。
参考:各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.2%です。(2024年3月度)
4.パート・有期労働者には定年後再雇用者パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣
社員を除いております。定年後再雇用者の多くが管理職扱いを含む賃金水準の高い男性であることが
賃金差異の要因となっています。
[男女の賃金差異是正に対する取り組み]
女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継
続実施、各職場ヒアリング、基幹的業務経験を通じた育成プラン策定、ローテーション計画の立案等を
実施し、女性社員の育成支援策に取り組みます。また、IT 化・AI 化で業務改革を進めるとともに、働
き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実現を目指します。
※2023年4月1日~2024年3月31日
1.関係会社への在籍出向者を含んで算出しています。
2.人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金格差はありません。
3.正規労働者の、職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。
<管理職社員> 男女の賃金差異:95.8%
男女の賃金差異はほぼありません。
<一般社員> 男女の賃金差異:78.9%
交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり、交替制勤務手当が支給されて いることや、 家族
手当や単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当(基準外賃金)が結果として男性に多く支給され
ていること、女性は過去のコース制度(2017年より一般職コースを廃止)の影響を受けて下位の等級で
の滞留年数が長い傾向にあり、リーダー職が少ないことが要因となっています。
参考:各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.2%です。(2024年3月度)
4.パート・有期労働者には定年後再雇用者パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣
社員を除いております。定年後再雇用者の多くが管理職扱いを含む賃金水準の高い男性であることが
賃金差異の要因となっています。
[男女の賃金差異是正に対する取り組み]
女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継
続実施、各職場ヒアリング、基幹的業務経験を通じた育成プラン策定、ローテーション計画の立案等を
実施し、女性社員の育成支援策に取り組みます。また、IT 化・AI 化で業務改革を進めるとともに、働
き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実現を目指します。
※2023年4月1日~2024年3月31日
1.関係会社への在籍出向者を含んで算出しています。
2.人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金格差はありません。
3.正規労働者の、職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。
<管理職社員> 男女の賃金差異:95.8%
男女の賃金差異はほぼありません。
<一般社員> 男女の賃金差異:78.9%
交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり、交替制勤務手当が支給されて いることや、 家族
手当や単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当(基準外賃金)が結果として男性に多く支給され
ていること、女性は過去のコース制度(2017年より一般職コースを廃止)の影響を受けて下位の等級で
の滞留年数が長い傾向にあり、リーダー職が少ないことが要因となっています。
参考:各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.2%です。(2024年3月度)
4.パート・有期労働者には定年後再雇用者パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣
社員を除いております。定年後再雇用者の多くが管理職扱いを含む賃金水準の高い男性であることが
賃金差異の要因となっています。
[男女の賃金差異是正に対する取り組み]
女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継
続実施、各職場ヒアリング、基幹的業務経験を通じた育成プラン策定、ローテーション計画の立案等を
実施し、女性社員の育成支援策に取り組みます。また、IT 化・AI 化で業務改革を進めるとともに、働
き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実現を目指します。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
社内研修(女性ネットワークセミナー、育休復職者支援セミナー等)
社外研修(公益財団法人21世紀職業財団主催「女性のためのエンパワーメント21世紀塾」等)
社外取締役サロン
他社女性従業員との交流会
育休中のキャリアアップの機会提供
職域拡大(ローテーション) など
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児休業(育児休業開始から28日間は有給とする)
育児短時間勤務、育児時差勤務
ベビーシッター費用補助、病児保育費用補助制度
仕事と育児の両立支援ハンドブックの作成
介護休業(365日)
スーパーフレックスタイム制度(コアなしフレックス)
時間単位有休制度
在宅勤務制度
フレキシブル休職制度 など
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業デー
スーパーフレックスタイム制度(コアなしフレックス)
労働時間の見える化
業務の効率化
その他関連する取り組み内容など
・内閣府『輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会』行動宣言
・経団連『2030年30%へのチャレンジ』に賛同
・特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン主宰『イクボス企業同盟』に加盟