社会医療法人社団正峰会の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

社団正峰会

社会医療法人社団　正峰会の概要平成5年 6月大山病院開設平成8年 7月医療法人社団正峰会に組織変更平成9年 1月桜丘訪問看護ステーション開設平成11年 9月老人保健施設さんなん桜の里開設平成12年 4月居宅介護支援事業開始平成14年 7月大山病院　通所リハビリテーション開設平成14年 12月認知症対応型共同生活介護グループホームモンファミーユ北六甲開設平成15年 4月認知症対応型共同生活介護グループホームさくらんぼ (母屋)開設平成15年 4月介護老人保健施設アザレア舞鶴開設認知症対応型共同生活介護グループホームモンファミーユ舞鶴開設平成16年 11月桜丘訪問看護ステーションにて訪問介護サービス開始平成17年 3月認知症対応型共同生活介護グループホームさくらんぼ (新宅)開設平成17年 10月コミュニティサロン地域交流館くろだしょう完成平成17年 10月桜丘訪看内の居宅介護支援・訪問介護を改称（桜丘ケアプランセンター・桜丘ヘルパーステーション）平成17年 11月桜丘デイサービスセンター開設 (コミュニティサロン地域交流館くろだしょう内) 平成17年 11月賃貸住宅ハーベストコート桜丘入居開始 (コミュニティサロン地域交流館くろだしょう内) 平成18年 9月認知症対応型共同生活介護グループホームモンファミーユ北六甲営業譲受平成18年 10月介護老人保健施設フローラルヴィラ垂水開設平成18年 11月セントラルキッチンデリキッチンにしわき開設平成19年 1月にしわき総合ケアセンター開設 (せいほうケアプランセンター桜丘訪問看護ステーションサテライト桜丘ヘルパーステーションサテライト) 平成19年 5月認知症対応型共同生活介護グループホームメディケア柏原開設認知症対応型通所介護デイサービスメディケア柏原開設平成19年 5月特別養護老人ホームオンベリーコ開設平成21年 1月有料老人ホームハーベストコート桜丘2号館開設平成24年 4月地域支援ハウスゆうゆう開設（小規模多機能・グループホーム・デイサービス）平成24年アザレア舞鶴居宅介護支援事業開始平成25年6月西脇さくら保育園開園平成25年9月医療法人社団正峰会神戸ゆうこう病院（現：神戸大山病院）開設平成26年4月谷上ノリッジクリニック開設平成26年8月神戸ゆうこう訪問看護ステーション（現：神戸大山訪問看護ステーション）開設平成26年8月神戸ゆうこうヘルパーステーション（現：神戸大山ヘルパーステーション）開設平成26年8月神戸ゆうこうケアプランセンター（現：神戸大山ケアプランセンター）開設平成27年4月医療法人社団正峰会から社会医療法人社団正峰会に組織変更平成27年7月さんなん桜の里ケアプランセンター開設平成27年8月オンベリーコケアプランセンター開設平成27年12月　　桜丘あんしんケアコールセンター開設平成28年3月　　正峰会あんしんケアコールセンター・訪問看護ステーション開設平成28年5月　　特別養護老人ホームコモエスタにしわき開設平成28年8月　　谷上ノリッジクリニックケアプランセンター開設平成28年8月　　生野医院開院平成28年10月　　正峰会ケアプランセンター開設平成28年12月　　有料老人ホームきょうらく開設平成29年4月　　正峰会ヘルパーステーション開設平成30年4月　　児童発達支援・放課後等デイサービスみらいポケットにしわき開設令和元年10月　　神戸ゆうこう病院を神戸大山病院に改称令和2年3月　　サ高住ハーベストコート桜丘3号館開設令和2年4月　　グランマーレせいほう開設

データ集計：2024年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

社団正峰会の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、医療、福祉の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性30.4% 女性69.6%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。「医療、福祉」の業種における採用者の女性割合は、全体平均に比べて高い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性2.4倍女性2.5倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性11.7人女性30.2人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

「医療、福祉」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用人数が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1843人

業種別の構成比率

10人未満1.6%

10~100人6.2%

101~300人44.3%

301~500人25.4%

501~1000人15.3%

1001~5000人6.6%

5000人以上0.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性31.9% 女性68.1%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

「医療、福祉」の業種の従業員の女性割合は、全体平均よりも高い傾向にありそうです。それを踏まえ、平均勤続年数や管理職・役員等の女性比率の内容を確認しましょう。

平均勤続年数

男性

ー年

女性

ー年

業種平均

男性9.4年女性8.9年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

78%

対象とする労働者すべて

業種平均

69.3%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性33.8% 女性92.2%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

ー時間／月

業種平均

5.8時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

63.9%

53人／83人

業種平均

59.1%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

49.5%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

24.4%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

70.3%

業種平均

73.9%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

64.8%

業種平均

79.0%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

85.9%

業種平均

88.6%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

7.4%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

11.0%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

7.9%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

19.3%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

10.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

3.9%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

1.4%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

14.1%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

1.8%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「医療、福祉」の仕事は、人々の健康や生活の質を向上させるために、医療サービスや生活支援を提供する重要な役割を果たしています。医療業では、病院やクリニックなどで医師、看護師、薬剤師、理学療法士などが働き、診療や治療、リハビリを行います。一方、福祉業では、介護施設や障がい者支援施設などで介護福祉士や社会福祉士が生活支援や介護サービスを提供します。どちらの分野も、高齢化社会と医療技術の進歩により、需要が増加している業種です。

この分野で働くには、医師や看護師、薬剤師など多くの医療職は国家資格が必要で、福祉の分野でも介護福祉士や保育士、ケアマネージャーなどの資格が求められます。医療や福祉の現場では、命や生活に直接関わるため、非常に高い責任感が求められます。医療従事者は正確な診断や治療が求められ、福祉従事者は信頼されるサポートが必要です。

また、医療・福祉従事者には、患者や利用者との信頼関係を築き、彼らの不安や悩みに対応することが重要です。さらに、病院や介護施設では、医師や看護師、リハビリスタッフなど、さまざまな職種が連携してケアを提供するため、チームワークが重視されます。

これらの業種は、身体的・精神的な強さも求められます。患者の移動補助や介助など体力を要する業務が多く、夜勤や長時間の立ち仕事も一般的です。また、医療や福祉の現場では、急な対応や終末期ケアなどのストレスが高い場面に直面することもあり、精神的な強さやストレス管理能力が必要です。さらに、シフト制勤務が多く、特に病院や介護施設では、24時間体制でサービスを提供するため、夜勤や休日勤務が求められます。また、医療機関では、急患や患者の容態急変などの緊急対応が頻繁に発生するため、柔軟な対応力が必要です。

テクノロジーの導入も進んでおり、医療分野では最新の医療機器やICT技術を活用するスキルが求められます。福祉分野でも介護ロボットやモニタリングシステムなどが導入され、現場での負担軽減や効率化が期待されています。