数字で見る女性活躍と両立支援
愛太事務所の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
学術研究、専門・技術サービス業には、主として学術的研究などを行う事業、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業で他…
採用
採用者の性別割合

男性
50%
女性
50.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
2.0倍
女性
2.0倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
11人
女性
5人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

18人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
71.4%
女性
28.6%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
10.1年
女性
9.6年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

47.8%
正社員 管理職を除く一般従業員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
ー%
女性
ー%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

23.5時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

0.0%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

20.0%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

84.5%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

84.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

69.5%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
造成設計が主軸の業務ですが、建築と行政に関わりながらの街づくり業務です。学習した知識を基に専門家としてスキルアップができる内容でもあり、まさにニッチビジネスとして将来性のある事業です。現場に出ることもありますが、士業であり技術者なので、社会的な信頼・評価は高いです。行政に関わり、周辺士業である弁護士や司法書士・税理士など関わることが多く、広く社会を見渡せます。また働き方改革に真摯に取り組み、IT化にも力を入れています。テレワークはもちろん、外出先での対応など効率的な作業体制を整えています。令和6年の取組としては1月より男性による育児休業取得(5か月)に取り組みました。さらに8月より確定拠出年金制度・有給休暇の計画付与・時間単位の有給休暇取得制度・教育訓練休暇制度・奨学金返還支援制度の導入と、ワークライフバランスへの推進に取り組みにより、長く働きやすい職場環境作りに励んでいます。短期インターン・長期インターン生も含め、若い力による社内の活性化に励んでいます。2025年秋には、静岡県浜松市に根拠を置く株式会社フジヤマのグループ入りをし、更なる飛躍・社内の活性化・業務効率化に取り組んでいます。
女性活躍に関する社内制度の概要
雇用形態の転換制度、中途採用制度、女性労働者の活躍に資する教育制度、社内資格者や先輩による研修制度および社外研修などの教育訓練制度
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、在宅勤務・テレワーク等フレキシブルな働き方に対する制度。社内での慰安旅行に替え、会社から一定額の支給の上で、有給休暇を2~3日取得して家族との時間を過ごせる慰安旅行制度
長時間労働是正のための取り組み内容
年間を通して募集を続け、人員強化に努めています。効率化の為のIT化も推進し続け、残業時間数が昨年より少し改善しました。
その他関連する取り組み内容など
福利厚生として現場を担当する従業員には、現場に出かける社員に夏季の3ヶ月は飲料水代としてクオカードを支給する制度、社内では無料コーヒーサーバー・飲料水サーバーの設置。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度専門知識を活かし、社会課題の解決や技術革新に貢献する分野です。博士号や国家資格などの専門性が重視され、AI・IoT・ビッグデータなど最新技術との連携が進んでいます。業務はプロジェクトベースで、チーム協働や対人対応力も不可欠です。コンサルや技術職では成果に応じた評価や高収入も期待でき、アカデミア・民間・独立と多様なキャリアパスが広がっています。
