愛太事務所

数字で見る女性活躍と両立支援

愛太事務所の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

造成設計が主軸の業務ですが、建築と行政に関わりながらの街づくり業務です。学習した知識を基に専門家としてスキルアップができる内容でもあり、まさにニッチビジネスとして将来性のある事業です。現場に出ることもありますが、士業であり技術者なので、社会的な信頼・評価は高いです。行政に関わり、周辺士業である弁護士や司法書士・税理士など関わることが多く、広く社会を見渡せます。また働き方改革に真摯に取り組み、IT化にも力を入れています。テレワークはもちろん、外出先での対応など効率的な作業体制を整えています。令和6年の取組としては1月より男性による育児休業取得(5か月)に取り組みました。さらに8月より確定拠出年金制度・有給休暇の計画付与・時間単位の有給休暇取得制度・教育訓練休暇制度・奨学金返還支援制度の導入と、ワークライフバランスへの推進に取り組みにより、長く働きやすい職場環境作りに励んでいます。また、短期インターンの受入れに力を入れています。長期インターン生も含め、若い力による社内の活性化に励んでいます。

女性活躍に関する社内制度の概要

雇用形態の転換制度、中途採用制度、女性労働者の活躍に資する教育制度、社内資格者や先輩による研修制度および社外研修などの教育訓練制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、在宅勤務・テレワーク等フレキシブルな働き方に対する制度。社内での慰安旅行に替え、会社から一定額の支給の上で、有給休暇を2～3日取得して家族との時間を過ごせる慰安旅行制度

長時間労働是正のための取り組み内容

年間を通して募集を続け、人員強化に努めています。効率化の為のIT化も推進し続け、残業時間数が昨年より少し改善しました。

その他関連する取り組み内容など

福利厚生として現場を担当する従業員には、夏季の3ヶ月は飲料水代としてクオカードを支給する制度や、社内ではコーヒーサーバーを常備し飲料品の提供をしている。
業績の良い年度は、それぞれが家族と出かける慰安旅行を行います。
具体的には会社が一定の金額を支給し、有給を使って従業員が家族や友人と旅行をするという企画です。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度な専門知識を提供することで、科学技術の発展や社会の成長に貢献する重要な分野です。研究者や専門職がそれぞれの専門分野で知識やスキルを活かし、イノベーションや問題解決に寄与しています。大学や研究機関で行われる学術研究では、自然科学、人文科学、社会科学といった広範な分野が対象となり、基礎研究から応用研究までが行われます。一方、専門・技術サービス業にはコンサルティングやデザイン、法務、会計、エンジニアリングなどの業務が含まれ、弁護士や会計士、建築士などが活躍しています。

この業種では、各分野における高度な専門知識が求められ、資格や学位がキャリアアップに直結します。特に学術研究では博士号、弁護士や税理士などの専門職は国家資格の取得が不可欠です。研究開発においては、長期的なプロジェクトに取り組むことが多く、結果が出るまでに時間がかかることもしばしばです。一方で、技術革新も著しく、AIやビッグデータ、IoTなどの最先端技術を活用した効率的な業務が進んでいます。デジタルツールやデータ分析の活用により、研究やサービス提供の精度と効率が向上しています。

専門・技術サービス業の特徴は、顧客や社会の抱える問題に対して、専門知識を活かして解決策を提供する点にあります。コンサルティング業務では、ビジネス課題に対する戦略的アドバイスを提供し、建築士や弁護士は顧客の具体的なニーズに応じた設計や法的助言を行います。

多くの仕事がプロジェクトベースで進行し、特定の顧客やプロジェクトに対して一定期間にわたって成果を出すことが求められます。チームでの協働も多く、複数の専門家が集まって知識を共有しながら問題解決に取り組むことが一般的です。顧客に対するコンサルティング業務では、対人スキルが重要で、専門知識をわかりやすく伝え、信頼関係を築くことが成功の鍵となります。さらに、国際的なプロジェクトに参加する機会もあり、英語などの外国語スキルが有利に働きます。

この業種では、キャリアパスも多様で、アカデミアから企業の研究開発部門、さらにはコンサルティング業務まで幅広い選択肢があり、独立して自営業を営むことも可能です。報酬面でも、弁護士や会計士、技術コンサルタントなどの専門職は高い収入を得ることができ、成果に応じて報酬が増加することもあります。一方で、成果に応じた責任が伴うため、実績