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データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

ペンシルの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

採用

採用者の性別割合

男性

50%

女性

50.0%

正社員(中途採用)

業種平均
男性62.0% 女性62.0%
全体平均
男性62.0% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

24.5

女性

15.0

労働者すべて

業種平均
男性19.0倍 女性16.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

9.0

女性

8.0

業種平均
男性22.5人 女性9.4人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

102

業種別の構成比率
10人未満5.2%
10~100人14.8%
101~300人38.1%
301~500人16%
501~1000人13.4%
1001~5000人10.5%
5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

62.7%

女性

37.3%

正社員

業種平均
男性67.9% 女性32.1%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

7.8

女性

8.1

正社員

業種平均
男性11.3年 女性8.9年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

74.0%

正社員

業種平均
73.4%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100.0%

女性

100.0%

労働者すべて

業種平均
男性53.1% 女性94.9%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

21.4時間/月

対象正社員

業種平均
13.8時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

50.0%

5.0人/10.0人

業種平均
23.5%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

16.7%

2.0人/12.0人

業種平均
16.6%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

16.7%

1.0人/6.0人

業種平均
11.7%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

86.9%

業種平均
76.7%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

86.9%

業種平均
78.5%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

-%

業種平均
64.9%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

ペンシルでは、子育てや介護など働く時間に制限のある女性を中心とした
多様な働き方を推進する勤務制度「メイト制度」を2012年から進めていま
す。現在の代表が社長就任時に掲げたダイバーシティ経営の推進により、
さらに拡大し、それぞれが持つさまざまな能力を活かした業務に従事し、現在
では20代から60代までの多様な人材が活躍しています。

ペンシルでは創業当初から、「一人で仕事をするのではなく、自分の周り
にある多様な色や個性を活用して最良の結果を得る」という考え方を大切に
してきました。様々な個性が集まりながらも、それらを受容し対等に
関わりながら一体化することで「インターネットの力で世界のビジネスを
革新する」という企業理念を実現しています。

当社ではこれからも女性に限らず、多様な人材や多様な働き方を推進して
いくことで、個人の力を組織の力に転換し、「インターネットの力で世界の
ビジネスを革新する」という経営理念実現のため、サステナブルな社会への
貢献を目指していきます。

長時間労働是正のための取り組み内容

・強制退社時刻の設定
・深夜残業、休日出勤の禁止
・始業時間の繰り上げ制度
・チャットボット「ほたる」による退社時間アナウンス
・チャットボット「ほたる」による残業過多アラート
・長時間残業(月40時間)超過者との個人面談
・原則PC持ち帰りの禁止

その他関連する取り組み内容など

・経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞
・PRIDE指標(work with Pride)最上位ゴールド8年連続受賞、レインボー認定
・経産省DX認定
・WEPs(女性のエンパワーメント原則)署名企業
・厚生労働省 テレワーク宣言企業
・総務省テレワーク先駆者
・ふくおか「働き方改革」推進認定企業
・福岡県男女共同参画表彰
・厚労省仕事と介護を両立に関する取り組み企業(トモニン取得)
・厚生労働省 パート労働者活躍企業宣言企業
・国土交通省エコ通勤優良事業所認定
・スポーツ庁スポーツエールカンパニー
・港区ワーク・ライフ・バランス推進企業
・TOKYO働き方改革宣言企業
・東京都家庭と仕事の両立推進企業
・福岡県子育て応援宣言企業、福岡県介護応援宣言企業
・イクボス宣言企業
・人権宣言
・男性育休100%宣言
・女性の再雇用応援宣言
・環境省COOL CHOICE企業
・福岡県エコ事業所登録
・福岡市Well-being&SDGs
・ふくおかLGBTQフレンドリー企業ほか

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.1%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
40.6%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
18.7%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
38.5%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
19.8%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
12.1%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.2%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
20.5%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
28.2%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験(UX)の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。

会社概要

企業名

株式会社ペンシル

代表者

代表取締役 倉橋美佳

業種

情報通信業

所在地

福岡県福岡市中央区天神1丁目10番20号15階

会社規模

102人

会社規模詳細

102

企業サイトURL

http://www.pencil.co.jp/