数字で見る女性活躍と両立支援
北海道新聞社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
55.2%
女性
44.8%
正社員
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
中途採用実績
男性
12.0人
女性
3.0人
従業員
従業員数
1496人
従業員の男女比
男性
79.8%
女性
20.2%
正社員
平均勤続年数
男性
23.8年
女性
14.8年
正社員
働き方
有給休暇取得率
75.5%
正社員
育児休業取得率
男性
33.3%
女性
100.0%
正社員
平均残業時間
ー時間/月
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人/ー人
女性の管理職比率
10.8%
ー人/ー人
女性の役員比率
13.3%
2.0人/15.0人
賃金
男女の賃金差異(全体)
62.2%
男女の賃金差異(正社員)
79.7%
男女の賃金差異(非正規社員)
85.5%
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
配偶者が海外・道外に転勤した場合に休業して同行できる「配偶者転勤同行休業制度」、結婚、育児、介護、家族の転居などライフイベントを理由に退職した元社員を再雇用する「ジョブ・リターン再雇用制度」、傷病、育児、介護などの理由により仕事と生活の両立が困難になった社員に対して週15時間までの労働時間短縮(無給)を認め就労継続を支援する「特例短時間勤務制度」、セクハラ、パワハラなどハラスメントに関する相談体制など
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、フレックスタイム制度(職場による)など柔軟な働き方に資する制度、病気・看護・不妊治療・骨髄提供などのための休暇制度、配偶者が海外・道外に転勤した場合に休業して同行できる「配偶者転勤同行休業制度」、結婚、育児、介護、家族の転居などライフイベントを理由に退職した元社員を再雇用する「ジョブ・リターン再雇用制度」、傷病、育児、介護などの理由により仕事と生活の両立が困難になった社員に対して週15時間までの労働時間短縮(無給)を認め就労継続を支援する「特例短時間勤務制度」、自宅などで勤務できる「在宅勤務制度」など
その他関連する取り組み内容など
〇育児休業以外の両立支援制度の利用状況
育児短時間勤務=男性0人、女性19人
所定外労働の免除・制限=男性1人、女性11人
※過去10年(2014~2023年度)における集計