産業経済新聞社

数字で見る女性活躍と両立支援

産業経済新聞社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・失効した年休を育児や不妊治療に充てる休暇制度あり。
・育児事由の短時間勤務は小学６年まで利用可能

管理職層を対象に、日用品大手「ユニ・チャーム」が展開する「みんなの生理研修」を実施しました。
女性の生理の仕組みや困りごとを知り、組織運営にどう生かせばいいかを新任管理職が討議しました。
※令和3年10月より、女性のココロとカラダのケアを起点に、誰もが生きやすい社会の実現を目指すための「フェムケアプロジェクト」をスタートしています。

令和5年より。育児を始め、社員がより働きやすい会社へ成長を促す労使プロジェクト「産経ＰＸ（パタニティ・トランスフォーメーション）」を創設しました。
産経ＰＸを通じて、男性の育休取得や、育児に関する諸制度の周知を行っています。