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データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

産業経済新聞社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、報道の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

72.7%

女性

27.3%

正規社員

業種平均
男性52.5% 女性47.5%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性20.5倍 女性25.5倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

nan

女性

nan

業種平均
男性10.4人 女性4.5人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

1896

業種別の構成比率
10人未満26.0%
10~100人16.1%
101~300人35.8%
301~500人10.6%
501~1000人5.9%
1001~5000人5.1%
5000人以上0.4%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

%

女性

%

業種平均
男性61.9% 女性38.1%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

22.0

女性

15.0

正社員

業種平均
男性14.7年 女性10.9年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

%

業種平均
60.9%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

%

女性

%

業種平均
男性52.4% 女性82.4%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

時間/月

業種平均
10.8時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

nan人/nan人

業種平均
25.6%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

%

nan人/nan人

業種平均
20.0%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

%

nan人/nan人

業種平均
16.0%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

77.6%

業種平均
78.2%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

77.8%

業種平均
74.4%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

56.7%

業種平均
65.1%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・失効した年休を育児や不妊治療に充てる休暇制度あり。
・育児事由の短時間勤務は小学6年まで利用可能

管理職層を対象に、日用品大手「ユニ・チャーム」が展開する「みんなの生理研修」を実施しました。
女性の生理の仕組みや困りごとを知り、組織運営にどう生かせばいいかを新任管理職が討議しました。
※令和3年10月より、女性のココロとカラダのケアを起点に、誰もが生きやすい社会の実現を目指すための「フェムケアプロジェクト」をスタートしています。

令和5年より。育児を始め、社員がより働きやすい会社へ成長を促す労使プロジェクト「産経PX(パタニティ・トランスフォーメーション)」を創設しました。
産経PXを通じて、男性の育休取得や、育児に関する諸制度の周知を行っています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
11.4%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
31.1%
全体平均
16.8%
上場企業平均
16.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
16.1%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
26.4%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
13.8%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
10.2%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
4.7%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
11.0%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
18.5%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

会社概要

企業名

株式会社産業経済新聞社

代表者

代表取締役社長 飯塚 浩彦

業種

報道

所在地

東京都千代田区大手町1丁目7番2号

会社規模

1896人

会社規模詳細

企業サイトURL

http://sankei.jp/

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