数字で見る女性活躍と両立支援
協同乳業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
食料品、飲料・たばこ・飼料製造業には、畜産食料品、水産食料品など、野菜缶詰、果実缶詰、農産保存食料品など、調味料、糖類、動植物油…
採用
業種平均 男性55.1% 女性44.9%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性24.8倍 女性30.0倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
業種平均 男性13.7人 女性7.5人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
業種別の構成比率10人未満0.6%10~100人8.0%101~300人38.8%301~500人21.6%501~1000人16.8%1001~5000人12.6%5000人以上1.5%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性62.5% 女性37.5%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.7年 女性11.4年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 66.5%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性48.1% 女性92.7%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 15.0時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 25.4%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 13.5%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 12.7%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
付記事項
①対象年度 2024年度(2024年4月~2025年3月)
②区分の意味
正社員は「社外への出向者」を含みません。
無期転換者は「有期契約」から「無期契約」への転換者です。
③「賃金」の範囲
賃金は通勤手当を除いています。
短時間勤務者は正社員の年間労働時間の勤務をおこなったとして年間平均賃金を
算出しています。
③人員数の換算
事業年度内の月別に賃金を支給した人員数を12か月分合計して年間平均しています。
任意の追加的な情報公表
●賃金テーブルは男女同一です。
●女性の勤続年数が男性に比べ短いことから、賃金が相対的に低くなっています。
・近年では女性の採用者数は男性のそれを上回っています。
・従来工場は男性従業員が多い職場ですが、より機械化を進めることで、女性の
活躍機会を増やし、女性の配置を進めています。
●勤続年数が短いことから、女性管理職の割合が低い状況です。
・今後、女性管理職登用を進めてまいります。
①正社員における
平均勤続年数(2025年3月時点) 男性19年11カ月 女性9年9カ月
②採用した従業員の男女比(男性に対する女性の割合)
・全労働者211.8% 正規社員 181.8%(正社員127.3% 無期転換者--% 男性はいない) パート有期社員266.7%
⇒無期転換者は転換者数にて算出
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 67.2%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
付記事項
①対象年度 2024年度(2024年4月~2025年3月)
②区分の意味
正社員は「社外への出向者」を含みません。
無期転換者は「有期契約」から「無期契約」への転換者です。
③「賃金」の範囲
賃金は通勤手当を除いています。
短時間勤務者は正社員の年間労働時間の勤務をおこなったとして年間平均賃金を
算出しています。
③人員数の換算
事業年度内の月別に賃金を支給した人員数を12か月分合計して年間平均しています。
任意の追加的な情報公表
●賃金テーブルは男女同一です。
●女性の勤続年数が男性に比べ短いことから、賃金が相対的に低くなっています。
・近年では女性の採用者数は男性のそれを上回っています。
・従来工場は男性従業員が多い職場ですが、より機械化を進めることで、女性の
活躍機会を増やし、女性の配置を進めています。
●勤続年数が短いことから、女性管理職の割合が低い状況です。
・今後、女性管理職登用を進めてまいります。
①正社員における
平均勤続年数(2025年3月時点) 男性19年11カ月 女性9年9カ月
②採用した従業員の男女比(男性に対する女性の割合)
・全労働者211.8% 正規社員 181.8%(正社員127.3% 無期転換者--% 男性はいない) パート有期社員266.7%
⇒無期転換者は転換者数にて算出
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 74.4%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
付記事項
①対象年度 2024年度(2024年4月~2025年3月)
②区分の意味
正社員は「社外への出向者」を含みません。
無期転換者は「有期契約」から「無期契約」への転換者です。
③「賃金」の範囲
賃金は通勤手当を除いています。
短時間勤務者は正社員の年間労働時間の勤務をおこなったとして年間平均賃金を
算出しています。
③人員数の換算
事業年度内の月別に賃金を支給した人員数を12か月分合計して年間平均しています。
任意の追加的な情報公表
●賃金テーブルは男女同一です。
●女性の勤続年数が男性に比べ短いことから、賃金が相対的に低くなっています。
・近年では女性の採用者数は男性のそれを上回っています。
・従来工場は男性従業員が多い職場ですが、より機械化を進めることで、女性の
活躍機会を増やし、女性の配置を進めています。
●勤続年数が短いことから、女性管理職の割合が低い状況です。
・今後、女性管理職登用を進めてまいります。
①正社員における
平均勤続年数(2025年3月時点) 男性19年11カ月 女性9年9カ月
②採用した従業員の男女比(男性に対する女性の割合)
・全労働者211.8% 正規社員 181.8%(正社員127.3% 無期転換者--% 男性はいない) パート有期社員266.7%
⇒無期転換者は転換者数にて算出
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 78.3%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 16.1%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 18.9%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 18.6%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 29.6%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 16.1%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 8.5%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 4.1%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 15.8%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 12.6%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、安全で高品質な製品を安定供給する社会的に重要な産業です。HACCPなどの衛生管理、AI・IoTを活用した自動化、健康志向やサステナビリティ対応が求められています。シフト制勤務が一般的で、製造・品質管理・商品開発・生産管理など幅広い職種があります。海外市場やエコ包装対応など国際的な取り組みも拡大中で、チーム連携や改善提案を通じてキャリアを築ける分野です。