住友林業

数字で見る女性活躍と両立支援

住友林業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

〇住宅設計職は育児・介護などの理由で制約がある場合、一時的に職種転換できる仕組みを設けている。
〇育児や介護、自身の疾病等の理由によりやむをえない場合、転居を伴う異動のないコースを選択し、勤務地限定で勤続できるようにしている。
〇海外駐在する配偶者(当社社員)に同行する際に最長3年まで休職できる制度を設けている。
〇長時間労働を抑制するために、全社員対象のeラーニングを設置し、労働法や勤怠管理の方法などの研修をしている。
〇不妊治療による通院等のために取得できる「出生サポート休暇」を設けている。

長時間労働是正のための取り組み内容

・毎月、各部署の平均所定所定外残業時間および部下の所定外労働時間を各部の責任者に通知し、意識付けを強化している。
・部署毎にパーフェクトNO残業デーを設け、所属員全員が定時刻までに事務所を退出するようにしている。
・柔軟な勤務を認める制度としてテレワーク勤務規程を整備。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を実施している。
・2018年度からは、半日単位の有給休暇制度に加え、時間単位の有給休暇制度を導入。

その他関連する取り組み内容など

〇「住友林業グループDEI宣言」を制定し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの取組みの一環として女性社員の活躍推進に取り組んでいます。
○女性登用に関する目標・内容：住友林業グループでは「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる」という行動指針のもと、多様な人財の活用が重要だと考えています。特に女性の活躍推進については、働きやすい環境づくりと同時に社内からの役員輩出を視野に人財の育成強化と管理職への着実な登用を推進し(社外の経営者研修への派遣等)、2014年には2020年までに5.0%以上、2022年までに女性管理職比率5.5％以上の目標を策定して取組を続け、現在は2024年までに正社員比率24.5％、新卒採用比率35％を目標として取組みを進めています。
女性管理職比率は2022年3月31日までに5.5％以上の目標は達成し、次の目標を2024年までに8.1％としています。

〇社内公募制度およびFA制度を設け、社員が自分のキャリアを見据え、キャリアを積めるようにしています。
〇昇進昇格については育児休業取得や短時間勤務制度利用の理由のみで有利にも不利にもならないようにしています。
○管理監督者以上については、多面評価を実施しています。
〇全評価者に対し評価者研修を実施しています。多様な社員に対する扱いについては全社員必須のeラーニングコンテンツ、また女性特有の健康課題についても同様にコンテンツを設けています。
また、育児休業復職者とその上司に対し、今後のキャリアを見据えた育休復職者×上司のペア研修を実施し、制約のある社員の評価についても研修しています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。