数字で見る女性活躍と両立支援
住友林業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
74.3%
女性
25.7%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
17.7倍
女性
29.2倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
98人
女性
50人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

7087人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
75.7%
女性
24.3%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
17.8年
女性
12年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

68.9%
正社員・有期雇用社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
78.1%
女性
102%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

15.7時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

9.8%
184人/1873人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

3.7%
38人/1030人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

13.8%
4人/29人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

49.4%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

65.9%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

60.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
〇育児や介護、自身の疾病等の理由によりやむをえない場合、転居を伴う異動のないコースを選択し、勤務地限定で勤続できるようにしている。
〇海外駐在する配偶者(当社社員)に同行する際に最長3年まで休職できる制度を設けている。
〇不妊治療による通院等のために取得できる「出生サポート休暇」を設けている。
〇こども未来庁のベビーシッター補助券を導入している。
長時間労働是正のための取り組み内容
・毎月、各部署の平均所定所定外残業時間および部下の所定外労働時間を各部の責任者に通知し、意識付けを強化している。
・部署毎にパーフェクトNO残業デーを設け、所属員全員が定時刻までに事務所を退出するようにしている。
・柔軟な勤務を認める制度としてテレワーク勤務規程を整備。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を実施している。
・2018年度からは、半日単位の有給休暇制度に加え、時間単位の有給休暇制度を導入。
その他関連する取り組み内容など
〇「住友林業グループDEI宣言」を制定し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの取組みの一環として女性社員の活躍推進に取り組んでいます。
○女性登用に関する目標・内容:住友林業グループでは「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる」という行動指針のもと、多様な人財の活用が重要だと考えています。特に女性の活躍推進については、働きやすい環境づくりと同時に社内からの役員輩出を視野に人財の育成強化と管理職への着実な登用を推進しています。
〇社内公募制度およびFA制度を設け、社員が自分のキャリアを見据え、キャリアを積めるようにしています。
〇昇進昇格については育児休業取得や短時間勤務制度利用の理由のみで有利にも不利にもならないようにしています。
○管理監督者以上については、多面評価を実施しています。
〇全評価者に対し評価者研修を実施しています。多様な社員に対する扱いについては全社員必須のeラーニングコンテンツ、また女性特有の健康課題についても同様にコンテンツを設けています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。