数字で見る女性活躍と両立支援
デジタルホールディングスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
66.7%
女性
33.3%
正社員(2023年4月新卒採用)
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
中途採用実績
男性
5.0人
女性
2.0人
従業員
従業員数
143人
従業員の男女比
男性
47%
女性
53.0%
正社員
平均勤続年数
男性
7.0年
女性
9.1年
正社員
働き方
有給休暇取得率
81.7%
正社員
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
対象とする労働者すべて
平均残業時間
6.8時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
50.0%
4.0人/8.0人
女性の管理職比率
18.2%
2.0人/11.0人
女性の役員比率
ー%
ー人/ー人
賃金
男女の賃金差異(全体)
63.2%
男女の賃金差異(正社員)
62.4%
男女の賃金差異(非正規社員)
185.0%
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
■柔軟な働き方の選択
・リモートワーク制度導入
・時差勤務、フレックス勤務導入
・Woman休暇(月1回有給休暇扱い)
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
■育児短時間勤務・時間外労働の免除
・満12歳を達した日の属する学年の終わりまでの子を養育する従業員で申請した者を対象としています。(法令では小学校入学前まで)
■休暇
・子の看護の為の休暇⇒有給休暇として取得を認めています。
L対象:小学校就学始期に達するまでの子を養育する従業員に1年間に5日まで(2人以上の場合は10日)
・W休暇
L従来の生理休暇の名称を改め有給休暇として月1日取得を認めています。半日単位で取得可能です。(2日目以降は無給ですが取得可能)
L利用目的も範囲を広げています。
①生理日 ②妊娠中の健康診断 ③妊娠時の医師からの保健指導 ④その他妊活や女性特有の事由で就業が困難な場合
長時間労働是正のための取り組み内容
<定期モニタリング>
・全社員の前月残業時間実績レポート、当月残業時間予測レポートを作成し、
各社部長職に注意喚起を含めて共有しています。
<自動アラート>
・時短勤務/フレックス勤務の社員を対象として、
法定外労働時間が月35時間を超えた場合、本人と上長にメールが届きます。
・勤務表で下記を表示しています。
⁻当月の残業時間
⁻36協定超過回数
⁻有休取得義務不足日数
⁻法定外労働時間が月45時間・60時間・80時間・100時間をそれぞれ超えた場合、
有休取得残が4月~3月の残期間210日で5日or残1か月で5日ある場合、ポップアップが表示される仕組みとなっています。