数字で見る女性活躍と両立支援
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
採用者の性別割合

男性
42.2%
女性
57.8%
社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
37.6倍
女性
22.5倍
社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
173人
女性
136人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

401人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
45.8%
女性
54.2%
社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
15年
女性
13.5年
基幹的な職種
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

74.6%
社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
92.5%
女性
99.5%
社員
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

21.6時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

55%
3245人/5897人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

19.5%
1138人/5832人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

33.3%
5人/15人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

65.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

65.7%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

84.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
・MS&ADグループでは、2016年度から働き方改革を推進し、「原則19時前退社」や「休暇取得の促進」、「業務の効率化」などによる労働時間の削減を進めるとともに、社員一人ひとりの専門性向上と多様な能力を活かすマネジメントの実践などにより生産性向上に取り組んでいます。
・働き方改革の浸透によって、長時間労働・残業を前提とする働き方ではなく、限られた時間内に生産性高く成果をあげるという意識が定着し、ワーク・ライフ・バランスを確保した働き方が可能になっています。
・また、フレックスタイム制度や半日単位や時間単位の有給制度、在宅勤務やサテライトオフィスなど、時間と場所を効率的に活用する柔軟な働き方の浸透によって、多様な社員がサステナブルに働き続け、活躍できる環境を整備しています。
その他関連する取り組み内容など
さまざまな背景や価値観を持った全ての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社とグループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、DE&Iの取組みを強化しています。女性活躍推進については、女性社員が自分の強みや特性を活かしながら、さらに活躍できる仕事や役割にチャレンジすることが、「社員の成長」と「会社の成長」のために重要であると考えています。グループでは、様々な制度や研修プログラムにより、女性のキャリア形成支援を行っています。なお、女性の新卒採用および正社員比率は、半数以上を女性とする目標を設定していますが、毎年目標を達成しています。また、当社会長は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。
◯女性管理職
2023年4月現在、当社とグループ国内保険会社をあわせた女性管理職比率は19.5%、女性ライン長比率は12.9%です。2030年度末までに女性管理職比率は30%以上、女性ライン長比率は15%以上の目標に向けて、早期に達成できるよう各社さまざまな教育研修を行っています。
◯女性役員の輩出・育成
女性役員の輩出・育成2019年5月に女性役員輩出に向けた世界的なキャンペーンである「30%ClubJapan」に加入しました。当社は、取締役会メンバー(取締役・監査役)の女性比率の目標「2025年度末までに30%以上」をすでに達成し、取締役・監査役に執行役員を加えた女性役員比率の目標「2030 年度末までに30%以上」の早期達成に向け、女性の役員登用を進めています。当社は2019年度より直資関連事業会社の非常勤取締役にグループ国内保険会社の女性部長を登用し、経営レベルの意思決定をする経験を積んでもらっています。
中核保険会社の三井住友海上では2021年7月より「女性副支店長・副部長ポスト」、あいおいニッセイ同和損保では2023年4月より「副部支店長ポスト」「副ライン長ポスト」を新設し、責任と権限のある職務経験を通じてライン部支店長・ライン長を展望できる女性管理職を育成しています。
<執行役員(取締役除く)に占める女性の割合>
MS&ADホールディングス単体:14.3%(14人中2人)
MS&ADホールディングス+グループ国内保険会社5社:7.1%(99人中7人)
◯役職員の意識改革
多様な意見を引き出し活かす、インクルーシブな職場運営のノウハウ「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・体感の場として、当社グループの役員が主宰し、グループ各社の社員が参加するゼミを2021年度から開催しています。役員が心理的安全性を確保し、「インクルーシブ・リーダーシップ」を発揮することにより、参加者の多様な知識や経験を基にしたさまざまな意見を引き出し、新たな気づきや価値を創造する取組みを推進しています。
◯育休職場応援手当(祝い金)(三井住友海上)
育児休業取得者本人以外の育児休業中の職場を支える職場全員に対して「育休職場応援手当(祝い金)」を支給し、出産・育児を職場全体で心から祝い、快く受け入れて支える企業風土を醸成しています。
◯グループ国内保険会社の認定等
・くるみん:三井住友海上火災保険(7回)、あいおいニッセイ同和損害保険(5回)、三井ダイレクト損害保険(2回)、三井住友海上あいおい生命保険(3回)認定
・プラチナくるみん:三井住友海上火災保険(2020)、三井ダイレクト損害保険(2018)三井住友海上あいおい生命(2023) 認定
・えるぼし2段階:三井住友海上火災保険(2017)、あいおいニッセイ同和損害保険(2021)、三井住友海上あいおい生命保険(2021)
・ダイバーシティ経営企業100選:三井住友海上火災保険(2015)、あいおいニッセイ同和損害保険(2014)
・女性が輝く先進企業表彰:三井住友海上火災保険(2019)
グループのDE&I取組みは、「DE&Iレポート」でご紹介しています。
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/employee2/diversity.html
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。
