プロネクサス

数字で見る女性活躍と両立支援

プロネクサスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業（他に分類されないもの）の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

当社では、コロナ渦以降も新しい働き方として在宅勤務の活用を推進してきましたが、部門や職種ごとの活用状況が明確になってきたため、よりきめ細やかに制度運用を行うことを目的に、働き方に応じた「ワークスタイル制度」を導入しました。出社中心の働き方を「オフィスワークスタイル」在宅勤務中心の働き方を「リモートワークスタイル」とし、それに合わせてリモートワークスタイルの社員については、通勤手当の支給方法を従来の定期代支給から出社日数に応じた実費支給に変更するとともに、水道光熱費の負担等を考慮し、リモートワーク手当を支給することにしました。
　また自宅以外にもテレワークオフィスの契約により、外出時や、自宅で勤務が困難な社員等の勤務場所を確保し、生産性向上につなげています。
　女性が妊娠出産後もキャリアを継続しやすい環境整備と、男性の育児参加を促す目的で、法律の条件を上回る当社独自の取り組みとして育児短時間勤務制度の選択肢を個人の家庭環境等に応じた選択を可能にするため、従来の4パターンから15パターンに拡充しました。
また育児短時間勤務の対象年齢について、従来小学校3年生修了までであったところを、フルタイム勤務への準備期間として小学校6年生修了まで限定的に認める等、法律を上回る施策を導入しました。
妊娠中の母体保護を目的に通勤ラッシュ時間帯を避けることができる妊娠短時間勤務制度、育児を目的とした特別休暇（年1回）を認めています。
　また介護と仕事の両立を支援する施策として、上記の育児短時間勤務制度と同様に介護短時間勤務シフトの増設を行いました。
従来は育休の取得促進を目的として育休相談窓口として稼働していた窓口の相談領域を拡大し、育児・介護相談窓口として介護と仕事の両立に関する相談も受付けています。
　心身ともに健康で働き、めりはりのある働き方をすることを目的に、全社一斉休業日（年2回）や家族行事 などのイベントに合わせて取得可能な特別休暇（年1回）、永年勤続者に対する特別休暇（勤続10年、20年、30年）を認めています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「サービス業（他に分類されないもの）」は、職業紹介、警備、家事代行、ペットケアなど多岐にわたる分野で、暮らしやビジネスを支える専門性の高い仕事です。多くの職種で資格や専門知識が必要で、近年はデジタル技術やSNSを活用したサービス展開も増加。顧客対応力や柔軟なコミュニケーション能力が重視され、マネージャー昇進や独立など多様なキャリアパスが描けます。地域密着で社会貢献性が高く、シフト制や成果報酬型など働き方も多様化しています。