大東建託

数字で見る女性活躍と両立支援

大東建託の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・働きやすい職場環境作り（長時間労働の削減、有給休暇/フレックス/テレワーク利用促進）
・部門をまたいでの女性活躍推進プロジェクト発足（19年04月より）
・女性役員/管理職の育成、登用に向けたクォータ制の導入（2021年10月）
・段階的に育成する体制として女性教育プログラムを導入
　※プログラムに該当するものは「*」表記
・女性リーダー職に向けたキャリアアップ研修の実施
　（Women's リーダーセミナー＆役員交流会）*
・女性チーフ職に向けたキャリアアップ研修の実施
　（Women'sキャリアデザインセミナー、女性活躍勉強会）*
・女性担当職に向けたキャリアアップ研修の実施
　（Women'sアカデミー）*
・上司向け研修の実施（女性活躍＆女性育成プログラム導入についての理解浸透）
・社員へ各種情報提供（社内報、イントラネット、ブログ、メルマガ配信）
・育休者への保活補助メルマガの配信
・育休明け復職者への復職支援動画研修の実施
・就業継続に向けた不妊治療＆マタニティー休暇・休業制度
・女性工事職のライフイベント発生時の職種転換制度
・諸事情により退職した場合における優先的な再入社制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・有給休暇取得義務化（年6日）
　※23年度取得率目標80.0％
・有給休暇の取得事由の一つにボランティアを追加
　（ボランティア休暇の新設）
・フレックスタイム制度の拡充
　（対象職種：全職種※一部営業職、工事職はコアなし対応）
・テレワーク勤務制度の拡大
・男性の育児休業取得の義務化　※男性育休100％を宣言
・ダイバーシティ研修の実施
・勤務地限定制度の拡充（18年度より建築営業職へ拡大）
・遠距離異動サポート制度
　（育児、介護、配偶者の転勤事由による優先的な異動制度）
・配偶者転勤休業制度（休業中は兼業可能）
・諸事情により退職した場合における優先的な再入社制度
・育児休業における法定を上回る休業期間
　（子が3歳になる前日まで取得可能）
・不妊治療による休暇・休業制度の新設（20年01月より）
・年次有給休暇の時間単位取得制度
・子の看護休暇における法定を上回る対象者の拡充
　（20年01月より中学校卒業までの子1子毎に適用）
・介護休暇の新設（20年01月より）
・育児短時間勤における法定を上回る対象者の拡充
　（20年01月より中学校卒業までの子まで適用）
・在宅勤務手当支給(20年10月より本社従業員のみ支給)
・子育てみらいコンシェルジュ導入(企業主導型保育園の斡旋)
・同性パートナーとの関係性を“婚姻相当”と認め、そのパートナーの
　両親や子を含め社内上“家族”とみなし、家族向けの福利厚生制度を
　適用するファミリーシップ制度の導入（21年07月より）
・女性工事職のライフイベント発生時の職種転換制度

長時間労働是正のための取り組み内容

・数値目標の設定（全体・部署毎）と人事部門からの徹底的なフォロー
・ノー残業デー（月４回）の実施（コロナ禍により20年度～未実施）
・フレックスタイム制度の拡充（対象職種：全職種　※一部営業職、
　工事職はコアなし対応）
・有給休暇取得義務化（年6日）※24年度取得率目標80.0％
・PC強制シャットダウンの実施
・勤務間インターバル制度の実施
・長時間労働是正のための自主的な提案活動　※TQC活動
・残業時間、生産性による事業所単位の評価を実施
・モバイルワーク（インターネット接続による遠隔会議の実施、タブレット
　端末による外出先での情報確認や業務遂行）
・専用申請の導入(多発する申請業務の簡易化)
・チャットボット導入(問い合わせ自動回答機能)
・電子契約システムの導入
・業務のRPA化促進
・部門をまたいでの業務効率化プロジェクト発足
・残業上限月の個別設定化
・会議数、会議時間の削減

その他関連する取り組み内容など

【その他実績】（24年4月1日時点）
■正社員数　　　　：8,444名（うち女性1,407名）
■新卒採用人数　　：169名 （うち女性59名）
■エンゲージメント調査の実施

【実施施策】
■女性社員が働きやすい環境にするため、キャリアを継続できる環境を整えるとともに、仕事と家庭を両立できる環境を整えています
・働きやすい職場環境作り（長時間労働の削減、有給休暇/フレックス/テレワーク利用促進）
・部門をまたいでの女性活躍推進プロジェクト発足（19年04月より）
・女性役員/管理職の育成、登用に向けたクォータ制の導入（2021年10月）
・段階的に育成する体制として女性教育プログラムを導入
　※プログラムに該当するものは「*」表記
・女性リーダー職に向けたキャリアアップ研修の実施
　（Women's リーダーセミナー＆役員交流会）*
・女性チーフ職に向けたキャリアアップ研修の実施
　（Women'sキャリアデザインセミナー、女性活躍勉強会）*
・女性担当職に向けたキャリアアップ研修の実施（Women'sアカデミー）*
・上司向け研修の実施（女性活躍＆女性育成プログラム導入についての理解浸透）
・社員へ各種情報提供（社内報、イントラネット、ブログ、メルマガ配信）
・育休者への保活通信の配信
・育休明け復職者への復職支援動画研修の実施
・就業継続に向けた不妊治療＆マタニティー休暇・休業制度
・女性工事職のライフイベント発生時の職種転換制度
・女性限定の自由参加型コミュニティの導入（23年06月より）
・プロフィールシートの公開
・各部門が主催するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟにて女性活躍をテーマに実施

■様々な事情をかかえた社員が働きやすい環境にするため、制度の導入・周知活動につとめています
・有給休暇取得義務化（年6日）
　※24年度取得率目標80.0％
・ボランティア休暇の導入（19年04月より）
・フレックスタイム制度の拡充
　（対象職種：全職種※一部営業職、工事職はコアなし対応）
・テレワーク勤務制度の拡大
・休憩時間以外の休憩取得が可能（分単位）
・男性の育児休業取得の義務化　※男性育休100％を宣言
・ダイバーシティ研修の実施
・勤務地限定制度の拡充（18年度より建築営業職へ拡大）
・遠距離異動サポート制度
　（育児、介護、配偶者の転勤事由による優先的な異動制度）
・配偶者転勤休業制度（休業中は兼業可能）
・諸事情により退職した場合における優先的な再入社制度
・育児休業における法定を上回る休業期間
　（子が3歳になる前日まで取得可能）
・不妊治療による休暇・休業制度の導入（20年01月より）
・年次有給休暇の時間単位取得制度
・子の看護休暇における法定を上回る対象者の拡充
　（20年01月より中学校卒業までの子1子毎に適用）
・介護休暇の導入（20年01月より）
・育児短時間勤務における法定を上回る対象者の拡充
　（20年01月より中学校卒業までの子まで適用）
・在宅勤務手当支給(20年10月より本社従業員のみ支給)
・子育てみらいコンシェルジュ導入(企業主導型保育園の斡旋)
・同性パートナーとの関係性を“婚姻相当”と認め、そのパートナーの
　両親や子を含め社内上“家族”とみなし、家族向けの福利厚生制度を
　適用するファミリーシップ制度の導入（21年07月より）
・残業上限月の個別設定化