日立ハイテク

数字で見る女性活躍と両立支援

日立ハイテクの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【マネジメントの意識】
ダイバーシティ・マネジメント研修として、役員研修、部長研修、課長研修での教育を行っている。特に、管理職向け多様性マネジメント研修を部下を持つ管理職全員に対して実施。グループ全体でのグローバル社員によるワークショップも継続的に実施。イクボスセミナー、介護と仕事の両立マネジメントセミナー、育休前・復職向けセミナー(上司とセットで受講)等により、多様な経験、価値観をもつ部下のマネジメントスキルの向上を図る。
【女性のスキル・意識の向上】
女性リーダーの育成のため、社長、女性役員によるエグゼクティブラウンドテーブルや社外研修、ネットワーキング交流会への当社女性社員を派遣している。
ライフイベントを考慮し、女性をより早期に海外研修などに派遣し、キャリアチェンジ制度（総合職と基幹職双方向の職群変更希望制度）も用意。
管理職候補者育成研修として、女性主任層向けキャリア研修を開催するとともに、若手（入社３年目）女性キャリアセミナー(セミナー後キャリアカウンセリングを実施)を開催し、早期段階で自身のキャリアについて考える場を設け、中長期視点でのキャリア意識を醸成している。
2021年度からは、新たに「女性向け社内メンタリングプログラム」を開始し、社内の若手女性の様々な悩みに対し女性管理職がメンターとなり助言を行うことで、ライフイベントを経ても女性がモチベーション高く働きくことをめざして取り組む。
また、管理職・管理職候補人財の経験者採用促進として、入社後も経験者採用入社式などでネットワーキング強化を行う。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【勤務に関する制度】
　・フレックスタイム制（2017年度よりコアタイム廃止）
　・有給休暇制度の多様化（1日単位、半日単位、1時間単位で有給休暇を取得可能）、短時間勤務（子が小学校を卒業するまでの期間、もしくは家族の介護（介護に準ずる看護を含む）を行う場合、もしくはキャリア開発を理由とし、以下の短時間勤務が可能。「7時間」、「6.5時間」、「6時間」、「5時間」、「4時間」）
　・所定外労働及び深夜労働の制限・免除（小学校就学前の子(特別な事情がある場合は小学校卒業迄の子)を養育する社員、家族の介護(介護に準ずる看護を含む)を行う従業員の申し出により以下を実施(1ヶ月以上1年以内の必要な期間。請求回数制限なし)。・所定外労働の限度を24時間/月、150時間/年とする。・深夜に労働させない）
　・在宅勤務・サテライトオフィス勤務・スポットリモートワーク（育児・介護を行う社員含め、社員全員が対象。）
　・短日勤務（継続的な介護・治療を行う社員について、条件を満たせば週3日もしくは4日の勤務が可能。）
　・勤務間インターバル（健康確保の観点から、勤務間インターバル制度（10時間）を導入。）
　・単身赴任者における帰宅交通費支給制限の見直し（単身赴任者における帰宅交通費の支給制限を以下の通り見直し。従来支給回数：1回/月、見直し後(2019年度より)支給回数：育児・介護事由の場合2回/月）

【ファミリーサポート休暇】
　・出産休暇（産前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間。）
　・配偶者出産休暇（産前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間の期間に5日。）
　・育児休暇(子が小学校1年修了時の3月31日迄の通算3年を限度に必要な期間。分割取得も可。)
　・有給育児休暇（子の誕生後1年を経過しない期間で、子1人につき5日間取得可能。従来の育児休暇との併用も可能で、最初の5日間分に適用することができる）
　・介護休暇（一介護事由につき通算1年以内の必要な期間。分割取得も可。(介護に準ずる看護も含む)）
　・家族看護休暇（1年につき7日。）
　・子の看護休暇（小学校卒業までの子1人につき7日/年。）
　・年次介護休暇（被介護人1人につき5日/年。）
　・配偶者転勤休暇（配偶者の国内・海外の転勤先に帯同を事由として、原則6カ月以上3年以内を限度に取得可能。）
　・慶弔休暇（従来は歩引き（40％）又は支給なしの対象であったが、これを廃止し100％の賃金を保証。）
　・不妊治療休暇（2021年度新設）

【両立支援金】
　・育児・仕事両立支援金（小学校3年までの子を養育する社員で、共働き、もしくはひとり親家庭に対し、各種育児サービスの利用料を支給する。子1人あたりの支給限度額（年間）は小学校就学前：10万円、小学校1～3年：5万円）
　・介護・仕事両立支援金（国内居住の家族（同居、別居問わず）の介護を自ら行っている社員で、適用要件を満たす場合に介護保険適用サービスの自己負担分や介護タクシーの利用料等を支給上限10万円/年の範囲内で支給する。）

長時間労働是正のための取り組み内容

社長をリーダとした20-20プロジェクト(*)にて全社員の働き方改革を実施中。
(*)残業年平均20H以内/人、年休20日以上/年

その他関連する取り組み内容など

・平均年齢 42.8歳（男性 43.0歳、女性 41.4歳）
・新卒採用における女性比率向上に向けての様々な取組み（KPI：新卒女性比率30％）
　①女性限定の異業種交流イベント開催
　②理系女子セミナー・イベントへの参画
　③女子大での学内セミナー開催等

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」は、現代のテクノロジーや産業基盤を支える重要な産業であり、各分野で高度な技術とスキルが求められます。これらの分野では、日常生活や産業で利用される多種多様な製品を製造し、それぞれの技術革新が進行中です。

「電子部品・デバイス・電子回路製造業」では、半導体やコンデンサなどの電子機器の基盤となる部品が製造されています。特に半導体は、パソコンやスマートフォン、自動車に組み込まれる重要な要素であり、製造には微細加工技術やクリーンルームでの作業が不可欠です。製造過程では、ナノメートル単位での精度が求められるため、高度な技術力が必要です。

「電気機械器具製造業」は、冷蔵庫、洗濯機などの家庭用電化製品や、モーター、発電機といった産業用電気機器を製造しています。これらの機器は、生活や工業活動に欠かせないものであり、電気回路の設計や機械加工のスキルが必要です。加えて、製品の耐久性や安全性の確保が求められ、省エネルギー性能の向上や環境規制に対応する技術も開発されています。

「情報通信機械器具製造業」では、パソコン、スマートフォン、ルーターなど、情報通信機器が製造されています。これらの機器は、高度な通信技術を必要とし、無線通信や光通信、デジタル信号処理に関する知識が求められます。また、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアとの連携が重要であり、通信機器の設計には、ファームウェアやネットワーク管理ソフトウェアの知識が不可欠です。

これらの産業全般で共通する特徴として、技術革新に対応する能力が求められます。特に、半導体の微細化や5G通信技術の進展、AIやIoTの導入に適応できる人材が重宝されています。製造工程の自動化も進んでおり、生産ラインにはロボットやAIが導入され、効率的な生産が行われています。また、スマートファクトリーの導入が進み、リアルタイムでの生産データの分析や、トラブルの早期発見が可能となっています。

労働環境においては、特に電子部品の製造ではクリーンルームが重要で、作業環境の衛生管理が厳しく求められます。キャリアパスとしては、製造技術者としてのスキルを磨くことで、製品設計や製造プロセスの改善、品質管理など、多様な分野で成長が可能です。加えて、ITやデジタルツールを活用したスマートファクトリーの管理や、グローバルな市場に対応したプロジェクトに参加するチャンスも多く、技術者にとっては成長の機会が豊富な業種です。