ＴＯＰＰＡＮエッジ

数字で見る女性活躍と両立支援

ＴＯＰＰＡＮエッジの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

当社は、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を経営戦略の柱の一つに位置付け、女性の積極的採用、継続就業のための仕事と育児の両立支援制度の充実、女性管理職候補者の育成、女性のキャリア開発に取り組んでいます。またワークスタイル変革を通じて、働きがいに満ちた環境づくりを実践しています。

女性活躍に関する社内制度の概要

・契約社員から正社員、派遣社員から契約社員への転換制度を整備している。
・自己都合退職（出産や育児、留学、配偶者の転勤、転職など）した従業員（勤続3年以上）が後に復職を希望した場合、一定の条件を満たしていれば再雇用される「キャリアリターン（再雇用）制度」を設けている。
・希望職種、部署、勤務地について上司を通して会社へ申告する「キャリアプランニング制度」、随時社員が自身の能力、適性、特技、資格などを明記し、直接会社に対して将来の職務などの希望を申告できる「セルフアドバンス制度」、新事業、新組織などのメンバーの社内公募をする「ジョブチャレンジ制度」、自らの業務目標を設定・申告し、その進捗や実行を自ら主体的に管理する「目標管理制度」といった、キャリアアップ支援のための制度を設けている。
・業務上必要とされる資格の取得や個人のスキル向上に向けた取り組みを支援。さらに個人の業務遂行に有益な資格についても個別に精査し、受験費用を援助する「資格取得支援制度」を設けている。
・出産後、時間短縮勤務中の社員が昇進・管理職への登用で不利にならないよう、昇進に関わる評価は、育児休業中は含まず、休業前の評価を採用する制度にしている。また、管理職の考課者研修で教育を行い、適切な評価をおこなっている。さらに時間短縮勤務中であっても管理職登用試験を受験できる仕組みとなっている。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・全社員を対象としたテレワーク勤務制度を設け、仕事と育児・介護の両立を支援するとともに、時間短縮勤務から早期にフルタイム勤務に戻り、キャリアの中断を最小限にとどめる支援を行っている。
・所定労働時間に関する規定に関わらず、フレックス勤務体制を適用している（事前申請により週に一日までコアタイムを免除。これにより選択的週休三日制を実現）。また専門的な業務に従事する従業員については、裁量労働制を適用している。
・柔軟な働き方の実現のため、時差勤務を可能としている。
・妊娠中・育児介護中の従業員は時間外労働の免除・制限を行っている。
・全休・半休に加え、付与される有給休暇の内、1時間単位で休暇を取得可能とし、一休暇年度内に40時間（有給休暇5日分）利用できる。
・子どもが小学校4年生終了までの間、または介護者がいる場合、30分単位で始業時刻の繰り下げおよび終業時刻の繰り上げを行い、1日につき2時間30分まで労働時間を短縮可能としている。
・子どもが1歳6カ月に達するまでの間、育児休業を取得することが可能。保育施設に入所できない場合に限り、証明となる書類を添付し申請することにより、2歳に達するまで、または1歳6カ月到達後の次の4月末まで延長することができる。最初の5日間を有給化し、うち1回に限り分割取得を可能としている（配偶者の出産時の慶弔休暇を育児休業として有給化）。
・男性の育児休業を促進するため、配偶者が出産予定の男性社員から、上司を通じて、出産予定の申出を受けている。申し出のあった男性には希望に応じて三者面談を行い、育児休業に関する説明を行う。また、子どもが産まれたあとも男性とその上司に取得の案内を行い、積極的に取得を促進している。
・配偶者、子、父母の看護のため休務が必要となった場合、不妊治療のため休務が必要となった場合は積立休暇の利用を認める。また、半日単位で利用することができる。

長時間労働是正のための取り組み内容

・部署ごとに業務を見直し、効率化、ペーパーレス化に取り組む。人的業務量の偏りを防ぎ、適切な業務配分を行うため、管理職教育を行い、業務改善を進める
・ノー残業デーを設定し、館内アナウンス、終業時刻の労使でのフロア見回りを実施
・長時間労働者には長時間労働削減対策書の提出を義務付け
・労働時間の適正な労働時間把握のために、全従業員に勤務実績の日次入力を徹底。同時にPCの稼働時間のログを取り、実労働時間を把握。PCログと自己申告時間に乖離がある時は、事由を入力することが必須になっている。所属長は、所属員の入力状況を日次で確認することを徹底
・時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、11時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保
・テレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）を推奨。事業所内サテライトオフィスと外部のシェアオフィスを利用可能とし、業務効率の向上を図っている
・時差勤務やフレックス勤務の活用を推奨。事前申請により週に一日までフレックスのコアタイム免除を認める。これにより、選択的週休三日制を実現

その他関連する取り組み内容など

＜女性活躍推進に関する目標＞
・採用男女比率　男性50％、女性50％
・女性従業員比率　2030年度までに40％
・女性の管理職比率　2025年までに15%、2030年度までに30％
・育児休業取得率 男女ともに100％
・残業時間　20時間以下
・年次有給休暇取得率　70％

＜その他＞
・セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメント防止のため、ガイドブック「職場のハラスメント防止に向けて」を社内インフラで周知。またハラスメント相談窓口および苦情処理機関を設置している。
・有給休暇取得促進の一環として、多目的休暇を設定。また連続休暇の取得を推進し、従業員が心身ともに健康で効率よく働けるよう呼びかけている。
・従業員が社会福祉活動や社会貢献活動に参加する場合には、最長1年以内の連続した期間のボランティア休務を認める。
・兼業・副業など、従業員が他の会社の役員または使用人となる、または他の業務を営むときは、会社の承認を得て行うこと。

＜認定他＞
・2019年5月「えるぼし」最高位の三ツ星に認定
・2020年度「なでしこ銘柄」に7回目の選定
・2013年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定
・厚生労働省のイクメンプロジェクトに参加。男性の育児参加を積極的に支援し、育児休業の取得を推進。また男女に関わらずワーク・ライフ・バランスを積極的に推進し、働きがいに満ちた環境づくりを実践

■コーポレートサイトにて、ダイバーシティの取り組みについて掲載しております。
URL：https://www.edge.toppan.com/sustainability/social/diversity.html

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「その他の製造業」は、宝飾品、スポーツ用品、玩具、楽器、文房具、日用品、医療器具など、特定の分類に属さない多様な製品を製造する業種です。この分野では、製品ごとに異なる特性や技術が求められ、多様なスキルが必要とされます。職人的なスキルが重要な分野から、大規模な工場での自動化生産まで、作業環境は多岐にわたります。

まず、宝飾品や貴金属製品の製造では、金や銀、宝石などを用いた高精度な加工技術が求められ、職人技が重要です。また、デザインやファッションのトレンドを把握し、消費者のニーズに対応することも求められます。一方、スポーツ用品の製造では、機能性と耐久性が重視され、カーボンファイバーなどの先端材料が多く使われています。素材に関する技術知識が不可欠です。

玩具やゲームの製造は創造力が鍵となり、子供たちに楽しんでもらうためのユニークなデザインが求められます。安全基準に対応した設計も重要であり、試作とユーザー評価を繰り返して製品を最適化する必要があります。また、楽器の製造では、音響技術と素材選びが音質に直結するため、高い技術力が求められます。特に、弦楽器などの精密な加工には職人技が不可欠で、品質と音色を保証するための手作業が重要です。

文房具や日用品の製造では、コスト効率を追求しつつ、デザイン性と機能性を両立させることが求められます。これらの製品は大量生産が一般的で、製造プロセスの効率化と品質管理が重要です。

技術面では、製品ごとに細部へのこだわりが必要であり、手作業と機械作業のバランスが重要です。特に高級品やカスタムメイドの製品では、職人技が重要な役割を果たします。また、素材に関する知識も必要で、製品に応じて最適な加工方法を選択することが求められます。スポーツ用品や日用品の分野では、新素材の導入が進んでおり、軽量かつ耐久性のある素材の活用が広がっています。製品開発においては、市場調査やプロトタイプ作成を通じて、消費者のニーズや市場のトレンドを把握し、機能性とデザインを両立させることが重要です。

労働環境としては、大規模な工場での大量生産から、小規模な工房での職人的な製造まで、幅広い作業環境が存在します。特に宝飾品や楽器などの高級品の製造には、伝統的な技術や手作業が中心となります。一方で、自動化された製造ラインでは、効率化のための技術が必要とされます。

キャリア面では、職人技を継承し、伝統