株式会社商船三井の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

商船三井

外航海運業

データ集計：2023年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

商船三井の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

75.5%

女性

24.5%

新卒採用

業種平均

男性74.0% 女性26.0%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

22.0倍

女性

27.1倍

正社員

業種平均

男性7.6倍女性7.1倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

57.0人

女性

19.0人

業種平均

男性32.5人女性12.9人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1099人

業種別の構成比率

10人未満0.4%

10~100人4.8%

101~300人46.6%

301~500人19.7%

501~1000人15.2%

1001~5000人11.2%

5000人以上2.2%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

79.6%

女性

20.4%

正社員

業種平均

男性81.9% 女性18.1%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.4年

女性

13.9年

正社員

業種平均

男性13.1年女性9.6年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

60.7%

正社員

業種平均

63.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

54.0%

女性

100.0%

正社員

業種平均

男性36.2% 女性62.6%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

18.8時間／月

対象正社員

業種平均

24.8時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

16.6%

67.0人／403.0人

業種平均

18.6%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

5.9%

39.0人／664.0人

業種平均

8.6%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

8.6%

3.0人／35.0人

業種平均

10.7%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

56.3%

業種平均

67.1%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

69.4%

業種平均

75.8%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

38.9%

業種平均

68.9%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

職種・雇用形態転換制度
正社員再雇用・中途採用制度
教育訓練・研修制度
キャリアコンサルティング制度
登用選考制度
配偶者の国外転勤に伴う退職者の再雇い入れ制度
研修制度（キャリア開発）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・フレックスタイム制度
・テレワーク制度
・ボランティア休暇
・介護休職制度
・介護時短勤務制度
・産前産後休暇（産前8週間産後8週間。産前産後各6週間は有給）
・育児休職(満2歳の誕生日の前日まで取得可能)
・配偶者出産休暇（配偶者が分娩するとき3労働日取得可。(有給））
・ほ育時間（満1歳未満の子どもを保育する場合、育児時間として有給の60分/日を付与。）
・時間外労働の制限（小学6年生以下の子を養育する者は、希望により時間外勤務を20時間/月、もしくは44時間/月・390時間/年に制限可能。）
・育児短時間勤務（小学校6年生以下の子を養育する者は1日の勤務時間を6時間に短縮可能。）
・各種ベビーシッター補助制度
・生理休暇（月1日は有給）
・出生支援休暇（不妊治療の為の休暇に、過去3年間の失効年休を充当可能。）

※詳細は当社HPご参照
https://www.mol.co.jp/sustainability/human/diversity/

長時間労働是正のための取り組み内容

月一回の定時退社の設定、労働時間の見える化、退社予定時刻の掲示、管理職勤務状況アンケート実施、時間外勤務実績と目標値の通知、恒常的長時間残業者を対象とした協議会開催、ワークプレイス改革

その他関連する取り組み内容など

「7.雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間」の追記
雇用管理区分6:嘱託社員(短時間)　平均残業時間　0.0時間
雇用管理区分7:受入出向者　　　　平均残業時間　12.1時間

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

12.0%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

9.6%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

14.0%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

18.4%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

10.7%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

4.8%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

1.6%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

7.6%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

6.8%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。