共同通信社
報道 1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立された。2010年4月に公益法人制度改革に対応し、一般社団法人に移行。国内、海外のニュースを国内の主要報道機関、海外メディアに日本語、英語、中国語で配信している。
データ集計:2024年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
共同通信社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
46.5%
女性
53.5%
正職員
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
中途採用実績
男性
3人
女性
2人
従業員
従業員数
1536人
従業員の男女比
男性
73.9%
女性
26.1%
編集
平均勤続年数
男性
ー年
女性
ー年
働き方
有給休暇取得率
ー%
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
78.9%
正職員
平均残業時間
ー時間/月
キャリア
女性の係長級比率
ー%
nan人/nan人
女性の管理職比率
9.7%
nan人/nan人
女性の役員比率
14.3%
nan人/nan人
賃金
男女の賃金差異(全体)
57.2%
男女の賃金差異(正社員)
70.0%
男女の賃金差異(非正規社員)
34.7%
女性活躍と両立支援の取り組み
その他関連する取り組み内容など
職員に占める女性比率(年代別):20代―52.5%、30代―35.0%、40代―18.1%、50代-9.2%
・2023年に「共同通信社ダイバーシティー・エクイティー&インクルージョン(DEI)宣言」および「DEI行動計画」を制定
・可能な範囲で夫婦が同居できるよう配置し、働きやすい環境を整備
・ダイバーシティー推進室に専任メンバーを置き、相談体制を強化
・円滑な職場運営やマタニティーハラスメント防止のために「産休ガイドライン」を策定
・育休復帰前後を含め、適宜面談を実施
・多様な働き方を支援するメールマガジンを発行
・子育て中の職員を中心とした有志の意見交換会
・ベビーシッター派遣会社と法人契約を締結
・子育て支援サービスを提供する会社と法人契約を締結
・職員のニーズを踏まえ複数の企業主導型保育所と提携