東京地下鉄
1.旅客鉄道事業の運営 2.都市・生活創造事業の運営 ・流通事業(駅構内店舗、商業施設の運営等) ・不動産事業(オフィスビルの賃貸等) ・情報通信事業(光ファイバーケーブルの賃貸等)
データ集計:2025年9月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
東京地下鉄の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
運輸業、郵便業には、鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営…
採用
採用者の性別割合

男性
61.9%
女性
38.1%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
48.5倍
女性
34.1倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
66人
女性
18人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

11411人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
92.5%
女性
7.5%
全労働者
「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
16.4年
女性
8.7年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

92.7%
全体
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
98.3%
女性
100%
全体
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

23.9時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

9.1%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

3.3%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

26.7%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

59.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

65.6%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

141.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
■制度関係
・育児休職にともなう欠勤休職期間の昇格及び昇職必要実務年数の要件緩和
・不妊治療に伴う休職制度の新設及び休職期間中の経済負担を軽減するための支援金の支給
・不妊治療等に関する無料アドバイス
・保育園の入所条件等に適応した短時間勤務の取得パターンの追加
・時間単位休暇の導入や育児休暇の改正
・企業主導型保育所「めといろ保育園」の開設
・プレミアムフライデーなどノー残業デーの周知、啓発推進
・出産・育児のための休職制度等の充実
■セミナー
・育児休職者のための職場復帰セミナー
・育休復帰前座談会
・育休復帰者両立キャリアセミナー
・女性社員活躍推進のためのマネジメントセミナー
■その他
・現業女性社員意見交換会
・他社女性社員との交流機会創出アプリ(ピアクロス)
・オンライン動画視聴サービス(クレードル)
・ワーキングマザー向けキャリア形成支援サービス(ピアクロス)
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
仕事と家庭の両立をはじめとして、社員がそれぞれのライフスタイルに合わせて安心して、活き活きと働ける環境づくりを目指しています。
時差始終業制度やテレワーク制度を整備し、多様な働き方を選択できるようにする等、ワークスタイルの改善についても積極的に推進しています。
1 時差始終業
社員※について、始業時刻の選択が可能となる時差始終業制度を導入しています。育児・介護・治療等との両立に加え、プライベートの事由においても利用可能となっており、個々のライフスタイルに合わせた利用の促進を図っています。 ※一部の現業社員を除く
2 テレワーク
本社社員について、自宅・サテライトオフィス・外出先等、様々な場所で柔軟に働けるテレワークの促進を行い、自律的に働く習慣や適切な管理の確立等、それぞれの立場に応じた新しい働き方を目指しています。
3 時間単位有給休暇
社員が個々のライフスタイルに合わせ、柔軟に年次有給休暇を取得出来るよう、1時間単位で取得できる制度を導入しています。
社員の年次有給休暇の取得率は毎年9割を超えております。具体的な取得率につきましては、サステナビリティレポートをご参照ください。
4 ノー残業デー
本社については、毎週水曜日と毎月最終金曜日(プレミアムフライデー)をノー残業デーに指定しており、定時退社を促進しています。
5 装い改革
働きやすい職場を実現するとともに、挑戦するマインドの醸成、健康経営の促進等を図るため、TPOに合わせて柔軟な服装での勤務(制服着用時を除く)を可能にする装い改革(ドレスコードの見直し)を2020年11月1日から導入しています。
6 勤務間インターバル
終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、11時間のインターバルを確保することで、社員の心身の健康の保持やワークライフバランス・生産性向上を図っています。
7 セルフケア休暇
生理や更年期に伴う症状、妊娠中等の体調不良、不妊治療及び私傷病に伴う療養など、社員が安心してワークライフバランスを保てるよう、生理休暇、病気・療養休暇及び不妊治療休暇を統合し、2024年度4月1日にセルフケア休暇を新設しております。
長時間労働是正のための取り組み内容
フレックスタイム制の導入により柔軟な働き方の実現(本社)
勤務間インターバル制度(全社)
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。