東京地下鉄

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1.旅客鉄道事業の運営 2.都市・生活創造事業の運営 ・流通事業(駅構内店舗、商業施設の運営等) ・不動産事業(オフィスビルの賃貸等) ・情報通信事業(光ファイバーケーブルの賃貸等)

データ集計:2023年7月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

東京地下鉄の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

52.2%

女性

47.8%

総合職

採用での競争倍率

男性

83.7

女性

38.9

総合職

中途採用実績

男性

25

女性

12

従業員

従業員数

  

11411

従業員の男女比

男性

93%

女性

7%

全労働者

平均勤続年数

男性

15.6

女性

7.9

総合職

働き方

有給休暇取得率

 

102%

全体

育児休業取得率

男性

77%

女性

100%

全体

平均残業時間

 

24.8時間/月

対象正社員

キャリア

女性の係長級比率

 

7.4%

ー人/ー人

女性の管理職比率

 

2.5%

ー人/ー人

女性の役員比率

 

20%

3人/15人

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

60.7%

男女の賃金差異(正社員)

 

66.7%

男女の賃金差異(非正規社員)

 

113.2%

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

■制度関係
・育児休職にともなう欠勤休職期間の昇格及び昇職必要実務年数の要件緩和
・不妊治療に伴う休職制度の新設及び休職期間中の経済負担を軽減するための支援金の支給
・不妊治療等に関する無料アドバイス
・保育園の入所条件等に適応した短時間勤務の取得パターンの追加
・時間単位休暇の導入や育児休暇の改正
・企業主導型保育所「めといろ保育園」の開設
・プレミアムフライデーなどノー残業デーの周知、啓発推進
・出産・育児のための休職制度等の充実

■セミナー
・キャリアデザインセミナー
・育児休職者のための職場復帰セミナー

■その他
・現業女性社員意見交換会
・他社女性社員との交流機会創出アプリ(ピアクロス)

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

仕事と家庭の両立をはじめとして、社員がそれぞれのライフスタイルに合わせて安心して、活き活きと働ける環境づくりを目指しています。
時差始終業制度やテレワーク制度を整備し、多様な働き方を選択できるようにする等、ワークスタイルの改善についても積極的に推進しています。

1時差始終業
社員※について、始業時刻の選択が可能となる時差始終業制度を導入しています。育児・介護・治療等との両立に加え、プライベートの事由においても利用可能となっており、個々のライフスタイルに合わせた利用の促進を図っています。※一部の現業社員を除く

2テレワーク
本社社員について、自宅・サテライトオフィス・外出先等、様々な場所で柔軟に働けるテレワークの促進を行い、自律的に働く習慣や適切な管理の確立等、それぞれの立場に応じた新しい働き方を目指しています。

3時間単位有給休暇
社員※が個々のライフスタイルに合わせ、柔軟に年次有給休暇を取得出来るよう、1時間単位で取得できる制度を導入しています。
社員の年次有給休暇の取得率は毎年9割を超えております。具体的な取得率につきましては、サステナビリティレポートをご参照ください。※一部の現業社員を除く

4ノー残業デー
本社については、毎週水曜日と毎月最終金曜日(プレミアムフライデー)をノー残業デーに指定しており、定時退社を促進しています。

5装い改革
働きやすい職場を実現するとともに、挑戦するマインドの醸成、健康経営の促進等を図るため、TPOに合わせて柔軟な服装での勤務(制服着用時を除く)を可能にする装い改革(ドレスコードの見直し)を2020年11月1日から導入しています。

6勤務間インターバル
終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、11時間のインターバルを確保することで、社員の心身の健康の保持やワークライフバランス・生産性向上を図っています。

長時間労働是正のための取り組み内容

ノー残業デーの設定(本社)
プレミアムフライデーの設定(本社)
勤務間インターバル制度(全社)

会社概要

企業名

東京地下鉄株式会社

代表者

代表取締役社長 山村明義

業種

運輸業、郵便業

所在地

東京都台東区東上野3丁目19番6号

会社規模

11411人

会社規模詳細

男性:10,662人 女性:749人 (2023年4月現在)