東京地下鉄

数字で見る女性活躍と両立支援

東京地下鉄の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

■制度関係
・育児休職にともなう欠勤休職期間の昇格及び昇職必要実務年数の要件緩和
・不妊治療に伴う休職制度の新設及び休職期間中の経済負担を軽減するための支援金の支給
・不妊治療等に関する無料アドバイス
・保育園の入所条件等に適応した短時間勤務の取得パターンの追加
・時間単位休暇の導入や育児休暇の改正
・企業主導型保育所「めといろ保育園」の開設
・プレミアムフライデーなどノー残業デーの周知、啓発推進
・出産・育児のための休職制度等の充実

■セミナー
・キャリアデザインセミナー
・育児休職者のための職場復帰セミナー

■その他
・現業女性社員意見交換会
・他社女性社員との交流機会創出アプリ（ピアクロス）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

仕事と家庭の両立をはじめとして、社員がそれぞれのライフスタイルに合わせて安心して、活き活きと働ける環境づくりを目指しています。
時差始終業制度やテレワーク制度を整備し、多様な働き方を選択できるようにする等、ワークスタイルの改善についても積極的に推進しています。

１　時差始終業
社員※について、始業時刻の選択が可能となる時差始終業制度を導入しています。育児・介護・治療等との両立に加え、プライベートの事由においても利用可能となっており、個々のライフスタイルに合わせた利用の促進を図っています。　※一部の現業社員を除く

２　テレワーク
本社社員について、自宅・サテライトオフィス・外出先等、様々な場所で柔軟に働けるテレワークの促進を行い、自律的に働く習慣や適切な管理の確立等、それぞれの立場に応じた新しい働き方を目指しています。

３　時間単位有給休暇
社員※が個々のライフスタイルに合わせ、柔軟に年次有給休暇を取得出来るよう、1時間単位で取得できる制度を導入しています。
社員の年次有給休暇の取得率は毎年9割を超えております。具体的な取得率につきましては、サステナビリティレポートをご参照ください。　※一部の現業社員を除く

４　ノー残業デー
本社については、毎週水曜日と毎月最終金曜日（プレミアムフライデー）をノー残業デーに指定しており、定時退社を促進しています。

５　装い改革
働きやすい職場を実現するとともに、挑戦するマインドの醸成、健康経営の促進等を図るため、TPOに合わせて柔軟な服装での勤務（制服着用時を除く）を可能にする装い改革（ドレスコードの見直し）を2020年11月1日から導入しています。

６　勤務間インターバル
終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、11時間のインターバルを確保することで、社員の心身の健康の保持やワークライフバランス・生産性向上を図っています。

長時間労働是正のための取り組み内容

ノー残業デー及びプレミアムフライデーの設定（本社）
勤務間インターバル制度（全社）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「運輸業、郵便業」は、社会インフラを支える重要な産業であり、正確で安全な輸送サービスの提供が求められます。業種には陸運業、海運業、航空運輸業、郵便業などが含まれ、各業種において異なる職務や技術力が必要です。たとえば、トラック運転手やタクシードライバーは道路を使用する業務を担当し、航空運輸業ではパイロットや整備士などが重要な役割を果たします。また、ECの拡大に伴い、物流業や宅配便業の需要は増加しており、効率的な配達や管理がますます求められています。

運輸業では定時性とスケジュール管理が特に重要であり、24時間体制のシフト勤務が一般的です。また、労働環境は体力を必要とし、特に貨物輸送や配達業務では肉体労働が多く発生します。安全管理が最優先であり、運転免許や資格取得が必須です。さらに、デジタル技術の導入が進み、物流業界では効率的な管理システムの構築が進められています。

顧客対応力も求められ、旅客輸送ではホスピタリティが重要視されます。国際物流や航空貨物では、グローバルな視点と外国語スキルが役立つ場合があり、災害時の緊急対応も重要な役割を果たします。

運輸業や郵便業は安定した需要があり、特に物流業界では成長が期待されていますが、高齢化と後継者不足が課題となっています。これに対処するため、女性や外国人労働者の積極的な採用や、AI・自動化技術の活用が進められています。