日本コムシス
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データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
日本コムシスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
71.6%
女性
28.4%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
3.9倍
女性
4.2倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
161人
女性
8人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

2451人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
66.1%
女性
33.9%
総合職(事務系)
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
17.1年
女性
12.2年
対象とする労働者すべて
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

62.9%
総合職(技術系)
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
77.2%
女性
100%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

19.2時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

7.1%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

3.0%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

73.4%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

72.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

60.7%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
日本コムシスでは、2008年に「くるみんマーク」を取得してから、継続して女性活躍推進を中心に様々な取り組みを進めてきました。
その結果、多様な働き方を実現する環境が整備され、社内でのダイバーシティへの理解が進みました。
<取り組み内容>
①社長メッセージや研修を通じた企業風土・文化の改革(社員のダイバーシティに関する意識改革)
②女性のキャリア開発支援
③ワークライフバランス推進
女性活躍に関する社内制度の概要
・女性採用強化
・女性社員向けキャリア研修
・女性を部下に持つ管理職向け研修の実施
・生理休暇に関する社員教育(階層別研修、eラーニング)
・旧姓を使用する制度
・事業部別の技術者育成マニュアルの策定
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
<勤務に関する制度>
・フレックスタイム制度
・繰り上げ・繰り下げ勤務制度(前後2時間)
・在宅勤務・テレワーク・モバイル勤務
・サテライトオフィスの利用
・ふるさと帰省テレワーク
・オフィスのフリーアドレス化
・エリア職社員制度
<休暇に関する制度>
・年次有給休暇の時間単位取得
・失効年次有給休暇の積立・保存制度(特定の目的((1)家族の介護・看護(2)不妊治療またはドナーとなるため(3)災害発生時のボランティア活動)のために使用)
・クリエイティブ休暇
・リフレッシュ休暇
・産前産後休暇
・配偶者出産休暇
・子育て休暇制度(育児休業とは別に、連続5日の特別休暇(有給)を付与する制度)
・子の看護休暇等
・病気休暇
・介護休暇
<両立支援制度>
・育児による勤務免除
1.所定労働時間の短縮措置(出生時より小学6年生終了までの期間取得が可能)
2.所定外労働、深夜勤務の免除(出生時より小学3年生終了までの期間取得が可能)
3.法定時間外労働の制限(出生時より小学3年生終了までの期間取得が可能)
・育児休業支援金
長時間労働是正のための取り組み内容
・年4回労働時間改善のための会議を開催し、所定 外労働抑制のための施策を検討
・所定外労働時間のガイドラインを定め、抵触した場合には改善に向けた報告書の提出を義務化
・プラスワン休暇の推奨
・ブリッジ休暇の推奨
・リアルタイムでの時間外勤務の把握
・ルーティン業務の自動化
・業務のペーパレス化
・Web会議の積極活用(移動時間の削減)
・勤務間インターバル制度
その他関連する取り組み内容など
・2008年「くるみん(次世代認定マーク)」取得
・2019年「えるぼし(3段階目)」認定
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。