株式会社サイバーエージェントの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

サイバーエージェント

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データ集計：2023年9月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

サイバーエージェントの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業（他に分類されないもの）の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

71.4%

女性

28.6%

正社員

業種平均

男性54.5% 女性45.5%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性14.4倍女性11.9倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

213人

女性

83人

業種平均

男性38.5人女性33.4人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

5344人

業種別の構成比率

10人未満5.4%

10~100人12.0%

101~300人36.8%

301~500人18.4%

501~1000人15.2%

1001~5000人10.9%

5000人以上1.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

66.2%

女性

33.8%

正社員

業種平均

男性58.9% 女性41.1%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

5.7年

女性

6.3年

正社員

業種平均

男性10.4年女性9.0年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

51.2%

正社員

業種平均

70.2%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

50.7%

女性

100%

正社員

業種平均

男性38.7% 女性76.7%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

ー時間／月

業種平均

12.6時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

32.3%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

25.8%

ー人／ー人

業種平均

24.2%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

18.2%

6人／33人

業種平均

18.9%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

77.6%

業種平均

72.6%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

79.1%

業種平均

76.0%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

106.6%

業種平均

73.4%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

■適材適所を叶える仕組み
サイバーエージェントでは、社内人材の意思と事業のニーズをつなぎ、人材の才能開花によって事業成長とのかけ算を生み出す適材適所の実現を目指しています。
社内ヘッドハンター組織であるキャリアエージェントは年間1,000件にも及ぶ面談や毎月の従業員アンケート「GEPPO」を通じて社員一人ひとりのキャリアの希望や中長期的な志向を引き出す一方、異動公募制度や動画コンテンツ、社内求人サイトによるポジションニーズの可視化に努めています。
https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/info/detail/id=26069

■女性の働き方支援
◇女性社員横断組織「CAramel（カラメル）」
2017年に女性社員の有志メンバーにより設立されました。サイバーエージェントで働く女性社員の課題に向き合い、会社の方向性と現場の声の両方を重ねた多くの自主施策を実行し、幅広い社員の支持を得ています。
https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29522

◇女性活躍支援制度「macalon(マカロン)パッケージ」
女性が健康的に働き続けられる環境を整えるため、8つの制度をパッケージ化した独自制度です。
代表的な制度は以下の通りです。

・「エフ休」
女性特有の体調不良の際に、月1回取得できる特別休暇通常の有給休暇も含め、女性社員が取得する休暇の呼び方を「エフ休」とすることで、利用用途がわからないようにし、取得理由の言いづらさ、取得しづらさを排除します。

・妊活休暇
不妊治療中の女性社員が、治療のための通院等を目的に、月1回まで取得可能な特別休暇。急な通院や体調等に考慮し、当日取得も可能。

・妊活コンシェル
妊活に興味がある社員や、将来の妊娠に不安がある社員が、専門家に月1回30分の個別カウンセリングで相談できる制度。

・認可外保育園補助
認可保育園・認証保育園に入れないために仕事復帰が難しい社員を対象に、高額な認可外保育園の保育料の一部を会社が負担する制度。

・卵子凍結補助
女性社員のライフプランやキャリア形成の選択肢を広げるため、卵子凍結に関する費用の一部を会社が負担する制度。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・リモデイ（週3日出社、週2日リモートワーク）
・短時間勤務制度
・エフ休制度など

参考：コーポレートサイト健康的な働き方
https://www.cyberagent.co.jp/way/info/detail/id=24630

その他関連する取り組み内容など

長時間労働是正のための取り組み

■勤務時間モニタリング
オフィスの入退室時に使うカードキーのタイムスタンプや在宅勤務時に使うオンライン出勤簿を利用し、勤務時間を毎日モニタリングしています。長時間勤務の傾向があれば本人と上長に状況を確認。月間残業時間が一定時間をオーバーした場合は産業医と面談を設定し、心身の状況の聞き取り、必要に応じた医療サポートを行っています。

■棚卸会議
対象となるチーム全員で業務内容を可視化し、捨てる業務や形を変える業務を決め、業務量を調整する会議を実施しています。組織課題を抽出し、改善点を見つけ出すことで個人とチームのストレスを軽減、パフォーマンスの向上を目指します。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

13.3%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

19.8%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

14.1%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

24.3%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

13.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.3%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

4.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

12.1%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

12.5%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「サービス業（他に分類されないもの）」は、職業紹介、警備、家事代行、ペットケアなど多岐にわたる分野で、暮らしやビジネスを支える専門性の高い仕事です。多くの職種で資格や専門知識が必要で、近年はデジタル技術やSNSを活用したサービス展開も増加。顧客対応力や柔軟なコミュニケーション能力が重視され、マネージャー昇進や独立など多様なキャリアパスが描けます。地域密着で社会貢献性が高く、シフト制や成果報酬型など働き方も多様化しています。