大成建設

数字で見る女性活躍と両立支援

大成建設の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・労使からなる協議会を中心とした時短推進活動の実施（ＰＤＣＡサイクル・業務改善）
・時短推進月間（年2回）、ノー残業デー（月2回）の実施
・休暇制度（計画年休・時間単位の年次有給休暇・勤続慰労休暇・作業所節目休暇・海外特別休暇など）
・長時間労働是正の目標（休日休暇・健康管理時間・節目休暇）に男性の育児休業取得率１００％を加えた「トリプル１００プラス１」運動を実施中

その他関連する取り組み内容など

＜受賞歴等＞
・平成23年度「名古屋市子育て支援認定企業・表彰制度」最優秀賞（名古屋市）
・平成25年度「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業」子育て支援部門・優秀賞（宮城県）
・平成25年度均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門「東京労働局長優良賞」
・第2回エンパワーメント大賞「大賞」（ワーキングウーマン・パワーアップ会議、日本生産性本部主催）
・平成26年度ダイバーシティ経営企業100選
・平成27年度第1回けんせつ小町活躍推進表彰・優秀賞
・平成28年度イクメン企業アワード特別奨励賞
・平成28年度第2回けんせつ小町活躍推進表彰・優秀賞2件
・なでしこ工事チーム（現：けんせつ小町工事チーム）第一号認定を取得
・「イクボス企業同盟」加盟・「輝く女性活躍を加速する男性リーダーの会行動宣言」実施（2017年4月）

＜登用の取組＞
○キャリア開発のための研修等の実施状況
　・「次世代リーダー研修」（２０１２年より）
　管理職候補生の若手女性社員を選抜し、３ヵ年でリーダーシップ能力の発揮に必要な意識やコーチングスキル、対人対応能力などを鍛える研修を実施し、管理職の育成を図る。
　・「キャリアプラン研修」（２０１２年より）
　若手女性社員を対象として、漠然と抱いている不安を解消し、ライフイベントを迎えてもモチベーション高く就業するために、早期から仕事へ楽しさや自分の強みを見出す研修。
　・「女性社員を部下に持つ管理職研修」（２０１３年より）
　女性社員の価値観やキャリア観を理解し育成するためのコミュニケーションスキルや、ハラスメントにならない指導方法を研修。
　・「仕事と育児を両立する部下のマネジメントハンドブック」（２０１２年より）製作し、２０１５年度の研修からカリキュラムに追加。
　・意見交換会（２０１２年より）
　作業所を抱える土木・建築分野では役員から女性社員へ期待を伝えたり、様々なテーマで意見交換を行うことで相互理解を深め、女性が活躍できる環境の整備に取り組む。

　○体制の充実
　・育児休業前・復職前面談など体系的な育児サポートプログラムを用意（２００９年４月）。その一環として、育休者を対象に育休者ミーティングを年に２回実施。復職後の働き方やキャリアを考えてもらうとともに、先輩社員や育休者同士でネットワークを広げてもらうことが狙い。参加できない社員にはネット配信し、自宅でも視聴可能な環境を整備。また、２０１６年より、社員の保育園待機児童への不安の解消を目的として、育休者ミーティング時に「保活・子育て相談会」を開催。

＜環境整備・風土改善の取組＞
○研修・セミナーの実施状況
　・「ワーク・ライフ・バランス研修」（２０１０年より）
　定期的に役員を含む全社員を対象として実施しワーク・ライフ・バランス風土醸成を目的とした研修。
　・「仕事と生活の両立支援セミナー」（２０１２年より）
パートナーとの参加を基本としたセミナーを毎年開催。家庭での家事分担やワーク・ライフ・バランスの在り方をパートナーと一緒に考える機会を提供し、共に支えあい協力し合える体制作りを支援するためのセミナー。
　・「父親セミナー」（２０１０年より）
男性社員が子育てに関わることの効果や重要性を認識することで、ワーク・ライフ・バランスに対する意識を高めることを目的としたセミナー。
　・「パパ通信」（２０１５年より）
男性の育児休業取得率の向上を目的に、育児関連情報を定期的に発行しイントラネット上で公開。特に育児世代となる４５歳以下の男性社員に対しては、メールにて直接配信し、各種制度の周知や育児参画への啓発するための通信。
　・育児休業のうち５日間を有給化する制度を新設（２０１６年７月）
　・「男性の育児休業取得率１００％」を目指すトップメッセージを全社員に発信（２０１６年７月）
　・「イクボス企業同盟」加盟
　・「輝く女性活躍を加速する男性リーダーの会行動宣言」実施（２０１７年４月）
　女性活躍推進の阻害要因である長時間労働の改善を目指し、時短推進月間やノー残業デーを全社的に継続実施。最近では、時短推進月間とあわせて、働き方改革の重要性についてトップがメッセージを発信することで社員の意識を一層高めている。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

建設業では、多くの職種で国家資格が必要となり、資格の取得によって収入や業務範囲が広がります。技能の向上も重要で、熟練した職人は高い技術力を評価されます。技術革新も進んでおり、BIM（Building Information Modeling）やドローン、IoT技術などが導入され、作業効率や精度が向上しています。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。

政府の支援や政策も建設業には大きな影響を与えます。インフラ整備や住宅政策の一環としての支援が行われ、若年層の参入を促進するための職業訓練プログラムも提供されています。また、建築基準法や労働基準法などの厳格な法規制があり、安全面や環境保護に関する遵守が不可欠です。