鉄道建設・運輸施設整備支援機構
新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等
船舶の共有建造
持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業への出資等
鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付
旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払
データ集計:2024年7月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
男性:1169人 女性:110人 (2023年06月01日現在)
働き方
キャリア
賃金
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者:職員。出向者については、当機構から機構外への出向者は含み、機構外から当機構への出向者は除く。
非正規雇用労働者:事務所限定職員、再雇用職員、嘱託、契約職員。
人員数:事業年度の連続する12か月における給料支払日の労働者の人数の平均。
背景事情:以下のような事情により、男女賃金に差異が生じている。
〈全体〉
非正規雇用労働者割合は、男性よりも女性が高い。
育児休業により賃金が低くなっているのは、男性よりも女性に多く、育児休業の取得期間も、男性より女性の方が長い。
〈正規雇用労働者〉
平均年齢が男性より女性が低いため、勤続年数が長く、上位役職の者が占める割合が高くなる男性と比較して女性の平均年間賃金は低くなる。
〈非正規雇用労働者〉
各区分における給与体系に男女間の差異は無いが、
・職員の定年退職後の身分であり職員同等の職務である再雇用職員の構成は、全員が男性。
・専門性の高い職務である嘱託の構成は、ほとんどが男性。
・職員同等の職務ではあるが、転勤がない事務所限定職員の構成は、ほとんどが女性。
・補助的職務である契約職員は、ほとんどが女性。
であるため、男女賃金には差異が生じている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者:職員。出向者については、当機構から機構外への出向者は含み、機構外から当機構への出向者は除く。
非正規雇用労働者:事務所限定職員、再雇用職員、嘱託、契約職員。
人員数:事業年度の連続する12か月における給料支払日の労働者の人数の平均。
背景事情:以下のような事情により、男女賃金に差異が生じている。
〈全体〉
非正規雇用労働者割合は、男性よりも女性が高い。
育児休業により賃金が低くなっているのは、男性よりも女性に多く、育児休業の取得期間も、男性より女性の方が長い。
〈正規雇用労働者〉
平均年齢が男性より女性が低いため、勤続年数が長く、上位役職の者が占める割合が高くなる男性と比較して女性の平均年間賃金は低くなる。
〈非正規雇用労働者〉
各区分における給与体系に男女間の差異は無いが、
・職員の定年退職後の身分であり職員同等の職務である再雇用職員の構成は、全員が男性。
・専門性の高い職務である嘱託の構成は、ほとんどが男性。
・職員同等の職務ではあるが、転勤がない事務所限定職員の構成は、ほとんどが女性。
・補助的職務である契約職員は、ほとんどが女性。
であるため、男女賃金には差異が生じている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者:職員。出向者については、当機構から機構外への出向者は含み、機構外から当機構への出向者は除く。
非正規雇用労働者:事務所限定職員、再雇用職員、嘱託、契約職員。
人員数:事業年度の連続する12か月における給料支払日の労働者の人数の平均。
背景事情:以下のような事情により、男女賃金に差異が生じている。
〈全体〉
非正規雇用労働者割合は、男性よりも女性が高い。
育児休業により賃金が低くなっているのは、男性よりも女性に多く、育児休業の取得期間も、男性より女性の方が長い。
〈正規雇用労働者〉
平均年齢が男性より女性が低いため、勤続年数が長く、上位役職の者が占める割合が高くなる男性と比較して女性の平均年間賃金は低くなる。
〈非正規雇用労働者〉
各区分における給与体系に男女間の差異は無いが、
・職員の定年退職後の身分であり職員同等の職務である再雇用職員の構成は、全員が男性。
・専門性の高い職務である嘱託の構成は、ほとんどが男性。
・職員同等の職務ではあるが、転勤がない事務所限定職員の構成は、ほとんどが女性。
・補助的職務である契約職員は、ほとんどが女性。
であるため、男女賃金には差異が生じている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
時差勤務制度
長時間労働是正のための取り組み内容
・『機構の働き方2027』(令和5年4月~令和10年3月)に基づき、仕事上の責任を果たしつつ、仕事と生活を自らの希望するバランスで行うため、超過勤務時間削減のための数値目標を掲げることなどにより、働き方の改善の取組を行っている。
・毎週水曜日及び給与等支給日を「定時退庁の日」とし、業務に支障がない限り勤務時間終了後速やかに退庁することとしている。