国立研究開発法人森林研究・整備機構

数字で見る女性活躍と両立支援

国立研究開発法人森林研究・整備機構の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

フレックスタイム，在宅勤務，
代替え要員の制度，
任期付き研究職員の産休を取得した場合の任期延長制度，
ダイバーシティ推進室で行うエンカレッジ推進セミナー及び研修，
育児休業（３歳に満たない子を養育するため，臨時的職員以外が対象），
出生時育児休業制度、出生サポート休暇、
介護休業制度（６月を超えない期間，５回，対象労働者の制限なし），
子の看護休暇制度（中学校就学の始期に達するまでの子の養育，日数は労基法＋３人以上の場合の１２日，取得単位は１日または時間，対象労働者の制限なし），
育児のための所定外労働（中学校を始期に達するまでの子を養育する職員），
育児のための所定外労働時間短縮（小学校入学の始期に達するまでの子を養育する職員），
結婚休暇(結婚する場合で，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められるときで結婚の日の5日前から結婚の日後1月を経過するまで間)，
妻が出産する場合の休暇（妻の出産のための入退院の付き添い，出産時の付き添い，出産に係る入院中の世話，子の出生の届出等を行うため2日の範囲内(一日単位または1時間単位で取得可能)），
男性が育児参加する場合(職員の妻が出産する場合で，職員が当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため 5日の範囲内(一日単位または1時間単位で取得可能)），
夏季休暇(7月～9月までの間の週休日，休日および代休日を除く3日の範囲内），
育児・介護のための研究支援制度(雇用補助)、
一時預り保育制度

その他関連する取り組み内容など

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 第５期中長期計画（令和３年度～令和７年度）期間におけるダイバーシティ推進策

　○令和７年度までの目標
　　・研究職の女性比率を２０％以上，一般職の女性比率を２３％以上，
　　・管理職に相当する職位に占める女性の比率を８％以上とする
　○令和３年度～令和７年度を通じた目標
　　・研究職の女性採用比率を３０％以上，一般職の女性採用比率を３５％以上
　　・男性職員の育児休業取得率を３０％以上とする
現在の状況については国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所ダイバーシティ推進室のホームページをご覧下さい。(http://www.ffpri.affrc.go.jp/geneq/ffpri/sankaku_now/soukendata/2020/joseidata.html)

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度な専門知識を提供することで、科学技術の発展や社会の成長に貢献する重要な分野です。研究者や専門職がそれぞれの専門分野で知識やスキルを活かし、イノベーションや問題解決に寄与しています。大学や研究機関で行われる学術研究では、自然科学、人文科学、社会科学といった広範な分野が対象となり、基礎研究から応用研究までが行われます。一方、専門・技術サービス業にはコンサルティングやデザイン、法務、会計、エンジニアリングなどの業務が含まれ、弁護士や会計士、建築士などが活躍しています。

この業種では、各分野における高度な専門知識が求められ、資格や学位がキャリアアップに直結します。特に学術研究では博士号、弁護士や税理士などの専門職は国家資格の取得が不可欠です。研究開発においては、長期的なプロジェクトに取り組むことが多く、結果が出るまでに時間がかかることもしばしばです。一方で、技術革新も著しく、AIやビッグデータ、IoTなどの最先端技術を活用した効率的な業務が進んでいます。デジタルツールやデータ分析の活用により、研究やサービス提供の精度と効率が向上しています。

専門・技術サービス業の特徴は、顧客や社会の抱える問題に対して、専門知識を活かして解決策を提供する点にあります。コンサルティング業務では、ビジネス課題に対する戦略的アドバイスを提供し、建築士や弁護士は顧客の具体的なニーズに応じた設計や法的助言を行います。

多くの仕事がプロジェクトベースで進行し、特定の顧客やプロジェクトに対して一定期間にわたって成果を出すことが求められます。チームでの協働も多く、複数の専門家が集まって知識を共有しながら問題解決に取り組むことが一般的です。顧客に対するコンサルティング業務では、対人スキルが重要で、専門知識をわかりやすく伝え、信頼関係を築くことが成功の鍵となります。さらに、国際的なプロジェクトに参加する機会もあり、英語などの外国語スキルが有利に働きます。

この業種では、キャリアパスも多様で、アカデミアから企業の研究開発部門、さらにはコンサルティング業務まで幅広い選択肢があり、独立して自営業を営むことも可能です。報酬面でも、弁護士や会計士、技術コンサルタントなどの専門職は高い収入を得ることができ、成果に応じて報酬が増加することもあります。一方で、成果に応じた責任が伴うため、実績