大和リース

数字で見る女性活躍と両立支援

大和リースの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

◆出産・育児支援制度(一例)　
・ハローパパ休暇制度：男性が子の出生日から5日間の連続休暇が取得できる制度
　(慶弔休暇2日、有給休暇3日）　
・エンジェル奨励金：子どもが誕生した職員に一時金を支給する制度
　　　　　　　　　　男性育休取得促進による女性の社会進出と活躍を支援するため、
　　　　　　　　　　男性の育児休業取得の合計日数に応じて最大100万円を支給
　　　　　　　　　　※なお、女性職員のパートナーが、当社職員でない場合であっても
　　　　　　　　　　　パートナーの休業取得日数に応じて支給　　　
・育児休業制度：子が3歳に達するまで（法を超える制度）
・出産･育児短時間制度：小学校３年生以下の子に対する育児短時間勤務が可能（法を超える制度）
◆介護休業制度
介護休業の終了事由が生じるまで、無期限で利用可能（法を超える制度）
◆家族の看護休暇
子・配偶者・父母・祖父母・配偶者の父母・祖父母の看護のため、年間5日を限度に休暇取得
（子の看護休暇・介護休暇と同様に時間単位で取得可能）
◆モバイルワークの推奨とフレキシブル勤怠管理の導入
　・モバイルワーク　：従業員が働く場所を複数拠点から適宜選択し、生産性の向上と働きやすさの
　　　　　　　　　　　実現を目指す制度
　・フレキシブル勤怠：ライフスタイルや仕事の進捗に合わせて労働時間を柔軟に調整できる制度
　　　　　　　　　　　私用による「中抜け」「時差勤務」が可能

長時間労働是正のための取り組み内容

➀方針の発信
②賞与において業績評価の対象としている
③ノー残業デーの設定
④フレキシブル勤怠管理における機械的ログによる労働時間管理の精度向上
⑤事業所ごとの職場改善委員会にて業務改善等の取組を実施
⑥長時間労働の是正取り組みを発信

その他関連する取り組み内容など

1.男女ともに　子育てしながら長く働き続けられるよう両立支援制度の整備や取り組みを実施
・ホームホリデー制度　：家族との時間や自身のリフレッシュ、自己啓発などのために、計画的に年次有給休暇を取得
・積立有給休暇制度　　：未消化の有給休暇を最大100日まで積み立てて必要に応じて使用できる制度
・時間単位有給休暇　　：年次有給休暇を1時間単位で使用できる制度
・リフレッシュ休暇制度：年に一回5日間の連続した休暇を取得することで9連続休暇とする制度　
・ボランティア休暇　　：年5日を限度にボランティア活動のために取得できる休暇
・プレミアムアフター３（プレ３）：政府のプレミアムフライデーに賛同し、午後3時で帰宅できる制度
　　　　　　　　　　　（日程は従業員自身が選択できる。）
・時差勤務　　　　　　：始業・終業時間については所属部門の所定労働時間から
　　　　　　　　　　　　1時間以内の時間帯の中から選択することができる。（1日の所定労働時間は８時間）　
　
2.働きやすい労働環境の整備
◆長時間労働の削減
①方針の発信 ②賞与において業績評価の対象としている ③時間外労働時間の見える化（毎月事業所長に数値公表）
④営業店に「コンプライアンス担当」を設置 ⑤長時間労働者に対する面談 ⑥ノー残業デーの設定
⑦フレキシブル勤怠管理における上司による時間数管理 ⑧サテライトオフィスの導入・活用
⑨事業所ごとの職場改善委員会にて業務改善等の取組を実施
◆女性に対する職場環境の整備
①男性主体である建設業界の中、女性がさらに活躍できる場を作るため当社の女性社員が
　発起人となり開始したプロジェクト「DLあかつき小町」の継続
②女性営業職のチーム営業（モデル事業所）の試行開始
　一人ですべてを担う従来のワンオペからチームで時間を保管する働き方の定着


◆女性の健康に対する取組み
・健康管理室の設置（産業看護師駐在）従業員の健康推進と併せて、女性特有の健康問題対策や悩み相談にも注力
・生理休暇について
「M休暇」に名称変更(2022年4月）
　給与：「出勤扱い・減額なし」として従来から運用　
　賞与：「ひと月あたり１日分までのM休暇は、出勤扱い」
　　　　→従来、賞与額算定時の出勤率において「欠勤扱い」としていたが2022年4月に運用変更
・フェムテック（月経プログラム）の導入

◆社内外に相談窓口を設置し、従業員だけではなく、家族も含めてカウンセラーや専門医に相談ができる環境を整備

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

建設業では、多くの職種で国家資格が必要となり、資格の取得によって収入や業務範囲が広がります。技能の向上も重要で、熟練した職人は高い技術力を評価されます。技術革新も進んでおり、BIM（Building Information Modeling）やドローン、IoT技術などが導入され、作業効率や精度が向上しています。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。

政府の支援や政策も建設業には大きな影響を与えます。インフラ整備や住宅政策の一環としての支援が行われ、若年層の参入を促進するための職業訓練プログラムも提供されています。また、建築基準法や労働基準法などの厳格な法規制があり、安全面や環境保護に関する遵守が不可欠です。