大和リース

数字で見る女性活躍と両立支援

大和リースの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

◆出産・育児支援制度(一例)　
・ハローパパ休暇制度：男性が子の出生日から5日間の連続休暇が取得できる制度
　(慶弔休暇2日、有給休暇3日）　
・エンジェル奨励金：子どもが誕生した職員に一時金を支給する制度
　　　　　　　　　　男性育休取得促進による女性の社会進出と活躍を支援するため、
　　　　　　　　　　男性の育児休業取得の合計日数に応じて最大100万円を支給
　　　　　　　　　　※なお、女性職員のパートナーが、当社職員でない場合であっても
　　　　　　　　　　　パートナーの休業取得日数に応じて支給
・サンキューペイ制度：育休者の不在時に職場を支える同僚への加算手当制度　　　　
・育児休業制度：子が3歳に達するまで（法を超える制度）
・出産･育児短時間制度：小学校３年生以下の子に対する育児短時間勤務が可能（法を超える制度）
・企業主導型ベビーシッター利用者支援制度：就業時間中にベビーシッターサービスを利用した際に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使用できる割引券を配布する制度（割引券１枚につき2,200円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆介護休業制度
介護休業の終了事由が生じるまで、無期限で利用可能（法を超える制度）
◆家族の看護休暇
子・配偶者・父母・祖父母・配偶者の父母・祖父母の看護のため、年間5日を限度に休暇取得
（子の看護休暇・介護休暇と同様に時間単位で取得可能）
◆モバイルワークの推奨とフレキシブル勤怠管理の導入
　・モバイルワーク　：従業員が働く場所を複数拠点から適宜選択し、生産性の向上と働きやすさの
　　　　　　　　　　　実現を目指す制度
　・フレキシブル勤怠：ライフスタイルや仕事の進捗に合わせて労働時間を柔軟に調整できる制度
　　　　　　　　　　　私用による「中抜け」「時差勤務」が可能

長時間労働是正のための取り組み内容

➀方針の発信
②賞与において業績評価の対象としている
③ノー残業デーの設定
④フレキシブル勤怠管理における機械的ログによる労働時間管理の精度向上
⑤事業所ごとの職場改善委員会にて業務改善等の取組を実施
⑥長時間労働の是正取り組みを発信

その他関連する取り組み内容など

１.男女ともに子育てしながら長く働き続けられるよう両立支援制度の整備や取り組みを実施
・ホームホリデー制度：家族との時間や自身のリフレッシュ、自己啓発などのために、計画的に年次有給休暇を取得
・積立有給休暇制度：未消化の有給休暇を最大１００日まで積み立てて必要に応じて使用できる制度
・時間単位有給休暇：年次有給休暇を１時間単位で使用できる制度
・リフレッシュ休暇制度：年に一回５日間の連続した休暇を取得することで９連続休暇とする制度　
・ボランティア休暇：年５日を限度にボランティア活動のために取得できる休暇
・プレミアムアフター３（プレ３）：政府のプレミアムフライデーに賛同し、午後３時で帰宅できる制度（日程は従業員自身が選択できる）
・時差勤務：始業・終業時間については所属部門の所定労働時間から１時間以内の時間帯の中から選択することができる（１日の所定労働時間は８時間）
・リザーブ休暇：年次有給休暇を使い切った場合であっても、年５日を限度にけがや病気、不妊治療等により、治療・通院が必要な場合に取得できる傷病休暇
　
２.働きやすい労働環境の整備
◆長時間労働の削減
①方針の発信
②賞与において業績評価の対象としている
③時間外労働時間の見える化（毎月事業所長に数値公表）
④営業店に「コンプライアンス担当」を設置
⑤長時間労働者に対する面談
⑥ノー残業デーの設定
⑦フレキシブル勤怠管理における上司による時間数管理
⑧サテライトオフィスの導入・活用
⑨事業所ごとの職場改善委員会にて業務改善等の取組を実施

◆女性に対する職場環境の整備
①男性主体である建設業界の中、女性がさらに活躍できる場を作るため当社の女性社員が発起人となり、開始したプロジェクト「DLあかつき小町」の継続
②女性営業職のチーム営業（モデル事業所）の試行開始。一人ですべてを担う従来のワンオペからチームで時間を保管する働き方の定着

◆女性の健康に対する取組み
・健康管理室の設置（産業看護師駐在）従業員の健康推進と併せて、女性特有の健康問題対策や悩み相談にも注力
・生理休暇について
「Ｍ休暇」に名称変更(２０２２年４月）
　給与：「出勤扱い・減額なし」として従来から運用　
　賞与：「ひと月あたり１日分までのM休暇は、出勤扱い」→従来、賞与額算定時の出勤率において「欠勤扱い」としていたが２０２２年４月に運用変更
・フェムテック（月経プログラム・更年期プログラム）の導入

◆社内外に相談窓口を設置し、従業員だけではなく、家族も含めてカウンセラーや専門医に相談ができる環境を整備

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。