株式会社ダイセルの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

ダイセル

化学工業

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

ダイセルの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

71.4%

女性

28.6%

正社員

業種平均

男性64.9% 女性35.1%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

16.6倍

女性

24.0倍

正社員（2023年4月入社）

業種平均

男性26.7倍女性31.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

41人

女性

19人

業種平均

男性28.5人女性14.7人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2421人

業種別の構成比率

10人未満0.5%

10~100人1.4%

101~300人28.3%

301~500人22.6%

501~1000人21.7%

1001~5000人21.9%

5000人以上3.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

86.9%

女性

13.1%

正社員

業種平均

男性72.2% 女性27.8%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.9年

女性

16.3年

正社員

業種平均

男性15.7年女性13.2年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

82.5%

正社員

業種平均

74.5%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

89.8%

女性

112.5%

対象となる従業員（正社員・非正社員）

業種平均

男性61.9% 女性96.8%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

9.6時間／月

対象正社員

業種平均

12.0時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

12.1%

70人／580人

業種平均

22.7%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

5.6%

44人／780人

業種平均

11.8%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

18.8%

3人／16人

業種平均

13.3%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

78.2%

業種平均

72.2%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

80.0%

業種平均

76.3%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

59.1%

業種平均

66.0%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

◆ライフイベントを迎えることの多い世代（20代後半から30代）の女性社員を対象とした「メンター制」を導入し、将来のキャリア形成の不安解消につなげている
◆自社で勤務するワーキングマザーが、他社のワーキングマザーとネットワーク形成できるようなSNSを導入し、自社だけで発掘しづらいロールモデルとで会う機会をも受けている
◆毎月、女性取締役と女性管理職の懇談会を開催し、女性の更なるキャリアアップを支援している
◆LGBTQの理解浸透にむけて、当事者を社内に招き、講演会を開催した【2024年6月】
◆11月に「ダイバーシティ・ウィーク」を設けて、ＤＥ＆Ｉに関して幅広く知識習得し、社員一人ひとりが自分ゴトとして考える機会にしている（DE&Iに関する意見交換、アンコンシャスバイアス、仕事と介護、不妊治療と介護など、幅広くセミナー等のイベントを開催）

女性活躍に関する社内制度の概要

■２０１９年度より、ＬＧＢＴ相談窓口を設置
　２０２０年度に、トランスジェンダー社員（当事者）が講師となって、ＬＧＢＴ役員研修を実施
　役員研修の内容を録画し、全社へ配信。
■２０２１年度より「役員メンター制」を導入
　役員がメンターとなって、女性管理職（メンティ）と定期的に面談を実施。
■２０２１年度および２０２２年度に、女性の健康課題をテーマとした社内研修を実施
■２０２２年度4月1日に「キャリア支援室」を設定し、社員の自律的なキャリア形成を支援している。
■２０２３年度より、女性取締役と女性管理職の個別面談を従事実施し、女性管理職のキャリア向上、モチベーション向上をサポートしている。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

■男性育児休業の取得推進
　定期的に、男性育児休業「体験談」を社内イントラにて紹介し、男性が仕事と育児を両立しやすい社内風　
土を醸成している。

■リモートワーク推進（単身赴任を解除し、フルリモート勤務へも対応）
　サテライトオフィスも活用可能
■Female休暇を設置
■所定休日と有給休暇を組み合わせて全員が5連続休暇を取得することを目標に掲げている

長時間労働是正のための取り組み内容

東京本社・大阪本社は、終業時刻5分前に音楽を流し労働時間を意識した働き方を実施。19時に一斉消灯するように設定している。
・長時間労働者の面談実施
・テレワーク推進（サテライトオフィス活用を含む）【本社のテレワーク率：56％】
・2021年度より部門を横断した「ワークスタイル変革推進プロジェクト」を稼働
・「サステナブルな働き方」を目指すため、労使一体となり、有給休暇の取得奨励をKPIとして定め、総労働時間の短縮に努めている。

その他関連する取り組み内容など

◆オフィスカジュアル導入
個性の発揮と柔軟な勤務を目的として、大阪本社・東京本社ではオフィスカジュアルを導入しています

◆「LGBTQ」への取り組み
PRIDE指標「シルバー」認定取得（2024年度）
同性パートナーシップ制の導入
LGBTQ相談窓口を設置

◆経団連「2030年30％へのチャレンジ　～＃Here We Go 2030～」に賛同

※その他、各種取り組みについてホームページで紹介しています
https://www.daicel.com/sustainability/social/diversity.html
https://www.daicel.com/sustainability/social/wlb.html

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

20.3%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

35.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

24.8%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

44.6%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

22.2%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.2%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

6.1%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

30.0%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

31.4%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「化学工業」は、化学反応や合成を用いてさまざまな製品を製造する産業で、石油化学、医薬品、化粧品、肥料、合成樹脂など多岐にわたる分野を含みます。この分野では、製品の多様性や製造プロセスの高度な技術が必要とされる一方、安全管理や環境への配慮が不可欠です。技術革新と自動化が進む中で、新製品や材料の開発に携わる機会が多く、研究開発、製造管理、環境安全といった幅広いキャリアの選択肢があります。

化学工業の製品は、日常生活に不可欠なものから、産業用に特化したものまで多岐にわたります。例えば、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品、医薬品や化粧品、肥料や農薬といった工業用製品などが含まれます。これらは多段階にわたる製造プロセスを経て生産され、原材料の調達から最終製品化までに高度な技術と専門的な知識が必要です。製造工程では、化学反応や条件管理が非常に重要であり、機器の操作や管理が求められます。

労働環境としては、シフト勤務が一般的で、工場では24時間体制での作業が必要です。安全第一の環境で働くことが求められ、大規模な設備や危険物を扱うため、体力や健康管理も重要です。キャリアパスとしては、研究開発職や製造管理、環境安全職などがあり、新しい技術や製品開発に関わる機会が豊富にあります。