株式会社大阪取引所の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

大阪取引所

・市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び市場デリバティブ取引の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務・上記に附帯する業務

データ集計：2023年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

大阪取引所の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、分類不能の産業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

57.7%

女性

42.3%

全社員

業種平均

男性56.9% 女性43.1%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性10.5倍女性11.4倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

25人

女性

10人

業種平均

男性15.8人女性9.6人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

167人

業種別の構成比率

10人未満3.9%

10~100人13.0%

101~300人45.4%

301~500人15.1%

501~1000人15.5%

1001~5000人6.0%

5000人以上1.1%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

70.3%

女性

29.7%

全社員

業種平均

男性62.7% 女性37.3%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.3年

女性

18.3年

全社員

業種平均

男性13.0年女性10.5年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

63%

全社員

業種平均

66.9%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

66.7%

女性

100%

全社員

業種平均

男性41.4% 女性81.4%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

13.1時間／月

対象正社員

業種平均

13.1時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

27.7%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

8.6%

45人／521人

業種平均

19.4%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

15.3%

2人／13人

業種平均

16.8%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

71.3%

業種平均

70.1%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

71.5%

業種平均

76.7%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

70.9%

業種平均

69.7%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・フレックスタイム制及び在宅勤務制度を導入
・部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底

その他関連する取り組み内容など

■全社員1224人　女性363人（29.7%）

■一月当たりの労働者の平均残業時間（法定外）
全社員（非管理）　13時間7分
GS職（総合職）　16時間7分
SS職（一般職）　3時間25分
■年次有給休暇の取得率
全社員　63.0％
■女性管理職比率
8.6％（45人）
「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者、2023年4月1日時点の数値

■新卒採用数27名（うち女性12名）
■女性の育児休業取得者数：3人
■男性の育児休暇（有給）取得者数：13人
■男性の育児休業(産後パパ育休）取得者数：7人（男性の育児休業取得率は23.3%）

■各種報告書での情報開示の有無等　CSR発行有無：（無）、統合発行有無：（有）、統合記載有無：（有）

○時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である

－　フレックスタイム制を導入及び在宅勤務制度を導入

－　部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底

・女性活躍推進の取組
時間制約のある社員の両立支援、活躍促進のほか、社内だけではなく、社外でも学ぶことができる研修制度を実施しています。
－　法定以上の育児、介護休業制度、柔軟な時短勤務制度の導入及び育児・介護両立支援制度の情報提供、社内周知
－　女性社員の育児休業中の復職前面談の実施や、配偶者が出産した男性社員とその上司に対し、育児関連制度の情報の提供及び保育園等の相談対応

○その他、女性活躍推進の取組のほか、全社員が活躍するための主な取組みについては、弊社HPをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html

〇グループ内各社において単一の人事制度を運営し、グループ会社間での出向という形を用いながら通常の人事異動を実施しているため、(株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。

掲載日：2014年08月15日　更新日：2022年07月22日（2014年度数値更新）、2016年10月18日（2015年度数値更新）、2017年9月4日（2016年度値更新）、2018年11月12日（2017年度値更新）、2019年11月11日（2018年度値更新）、2020年10月26日（2019年度値更新）、2022年1月11日（2020年度値更新）、2022年7月22日（2021年度値更新）、2023年6月8日（2022年度値更新）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

11.3%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

21.2%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

12.4%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

25.1%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

13.1%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

8.1%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

1.8%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

15.5%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

15.2%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「分類不能の産業」は、日本標準産業分類において既存の産業分類に該当しない業種や企業を指し、多様な業務を抱えた新興分野や複数の業種を融合させたビジネスモデルが特徴です。

この産業では、革新性と創造性が重要であり、新しいビジネスモデルの創出や顧客ニーズに応じたサービスの提供が求められます。従来の業種に縛られず、新しい市場を切り開くために斬新な発想が必要です。企業の組織構造もフラットで柔軟なことが多く、従業員が自主的にプロジェクトを進めることが奨励されます。また、リモートワークやフレックス勤務制度など、働き方も柔軟で、ワークライフバランスを重視した働き方が一般的です。

この分野では、業務内容や環境が急速に変化するため、適応力と学習力が重要です。複数の分野にまたがる知識やスキルが求められ、変化に迅速に対応できる能力が必要です。業界の成長とともに個人としても成長する機会が多く、特に新しい技術や市場に関心がある人にとっては、多くの挑戦と学びの機会が提供されます。

一方で、新しいビジネスモデルや技術を扱うため、不確実性が高いというリスクも伴います。市場環境や技術の変化に影響を受けやすく、事業の成功が保証されているわけではありません。しかし、成功すれば新しい市場をリードし、大きな社会的影響力を持つことができ、挑戦精神を持つ人にとっては魅力的な環境です。急成長する企業も多く、短期間でのキャリアアップや成長のチャンスが期待できます。

キャリアパスにおいては、分類不能の産業での経験は他分野にも転用しやすく、異業種へのキャリアチェンジがしやすいことも特徴です。自ら新しい役割を創造することも奨励され、企業の成長に合わせて柔軟なキャリア形成が可能です。また、国際的な視点が求められることも多く、グローバルな市場での競争や国際的なプロジェクトに参加する機会も増えています。異文化対応力や多様な価値観を理解する力が求められ、グローバルな視野を持った働き方が重要です。

この産業で働くことで、自らの創造力や革新力を発揮し、社会に新しい価値を提供することが可能です。技術革新やサービスの進化を通じて、人々の生活を改善し、新しい市場や産業を開拓する機会を得られる分野と言えます。