株式会社トヨタシステムズの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

トヨタシステムズ

自動車に関するトータルITソリューションを先端技術と圧倒的な生産性で提供し、トヨタ自動車およびトヨタグループ全体を牽引していく情報システム会社です。クルマの設計・調達・生産・物流・販売・金融を支えるシステム開発だけでなく、トヨタグループのネットワークおよびインフラの構築・運用に携わり、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献していきます。

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

トヨタシステムズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

70.3%

女性

29.7%

総合職

業種平均

男性62.0% 女性62.0%

全体平均

男性62.0% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

7.7倍

女性

5.4倍

総合職

業種平均

男性19.0倍女性16.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

56人

女性

18人

業種平均

男性22.5人女性9.4人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

3080人

業種別の構成比率

10人未満5.2%

10~100人14.8%

101~300人38.1%

301~500人16%

501~1000人13.4%

1001~5000人10.5%

5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

78.2%

女性

21.8%

総合職

業種平均

男性67.9% 女性32.1%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

13年

女性

9.9年

正社員

業種平均

男性11.3年女性8.9年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

85.4%

正社員

業種平均

73.4%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

78.8%

女性

100%

正社員

業種平均

男性53.1% 女性94.9%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

24.0時間／月

対象正社員

業種平均

13.8時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

21.8%

188人／862人

業種平均

23.5%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

6.5%

45人／697人

業種平均

16.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

0.0%

ー人／5人

業種平均

11.7%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

75.2%

業種平均

76.7%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

75.3%

業種平均

78.5%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

52.9%

業種平均

64.9%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・育休明けにスムーズに職場復帰し、今後のキャリア形成をしていくために必要な復帰後の働き方、保活へのアドバイス、周囲のサポート体制、育休中の職場とのコミュニケーションの取り方等を確認する機会として、産休前４者（対象者･人事担当者･保健師･職場の上司）面談を実施しています。
・早期復職制度：復職後、子が１歳に達する前日まで託児施設、またはベビーシッター、親族旅費のいずれかの利用を補助
・配偶者の国内外の転勤や介護による退職者に対し、再雇用の機会を提供（キャリアカムバック制度）
・イントラネットで「パパ･ママのための産前･産後カレンダー」を掲載し対象者だけでなく、上司や周囲の方々にも知っていてほしい体調の変化や子育て準備のスケジュールを配信しています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・FTL制度（時間･場所を選ばない勤務制度）：【適用対象者】全社員／【適用期間】制限なし
・フレキシブル制度：コアタイムなし／【適用対象者】全社員　
・特別休暇：配偶者が出産した際、３日間の特別休暇(有給）の取得可能
・育児休業：子が満２歳まで
・早期復職制度：復職後、子が１歳に達する前日まで託児施設、またはベビーシッター、親族旅費のいずれかの利用を補助
・育児短時間勤務：子が小学校4年生修了まで／短縮後の労働時間は最低6時間（2歳までは4時間以上）
・子の看護休暇：特別休暇(有給）年12日／小学校４年生修了までの子を看護するとき
・時間外労働/深夜業の軽減･免除：子が小学校の始期に達するまで
・不妊治療特別休暇：年５日
・イントラネットで居住地別の「子育て支援､施設」サイトを掲載
・介護休職：対象家族１人につき、通算して2年間(分割取得の上限:3回）
・介護時短勤務：対象家族１人につき、通算して5年間(分割取得可）
・介護特別休暇：対象家族１人につき年5日
・イントラネットに「仕事」と「介護」の両立ハンドブックを掲載し最新の介護情報、会社制度を配信
・介護セミナーを定期開催しており、公的介護保険制度や会社の介護支援制度の活用方法を理解し、仕事と介護を両立する
　ポイントを学び、誰しもが直面する可能性がある親の介護に対し事前に知識を習得しています
・企業主導型保育事業所と利用契約を締結しています。

長時間労働是正のための取り組み内容

・長時間労働の抑制と健康維持を目的として、終業時刻から次の始業時刻まで、８時間以上の休息時間（インターバル）を確保する勤務間インターバル制度を導入
・裁量労働制度（専門業務型・企画業務型）適用範囲の拡大
・フレキシブルタイム制度(コアタイム無し）による柔軟な働き方の向上
・在宅勤務を全社員適用可とし、柔軟な働き方への変革を通じ、生産性を向上
・ノー残業デーの設定
・深夜残業原則禁止
・３ＤＶ休暇（３日間連続休暇）の取得推奨

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.1%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

40.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.7%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

38.5%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

19.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

12.1%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.2%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

20.5%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

28.2%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。