西日本鉄道

数字で見る女性活躍と両立支援

西日本鉄道の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・ハラスメント全般やコンプライアンス違反全般等の相談を一元的に受け付ける西鉄グループ社内・社外ホットラインがあります。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

●育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度や柔軟な働き方を可能にする主な制度
産前休職：（給与等の保障なし）乗務員8週・非乗務員22週、（給与等の保障あり）乗務員22週、非乗務員8週の計30週
育児休職：子が1歳（2歳）以上、小学校就学の始期に達するまでの必要な期間
子の看護休暇：子が中学校就学の始期に達するまで1年度5日（2人以上の場合は、1年度10日）
保存年休制度：失効した年次有給休暇を50日まで保存でき、中学校就学の始期に達するまでの子の看護や要介護状態にある家族の介護、家族の通院への付き添い、本人の妊産婦検診受診などの際に取得が可能
子育て支援特例勤務（短時間勤務や日数減勤務が可能）：子が中学校就学の始期に達するまでの必要な期間（一部職種については子が中学校就学の終期に達するまで取得可能）
所定労働時間の免除（育児）：子が小学校就学の始期に達するまで
介護休業：同一家族について1つの要介護状態ごとに1,095日の範囲内で3回を上限として休業の取得が可能
介護支援特例勤務（短時間勤務や日数減勤務が可能）：介護事由が解消するまで可能（期間の上限なし）
キャリア・リターン制度：「結婚、妊娠、出産、育児」、「介護」および「傷病」が理由で依願退職した社員（勤続3年以上）を、本人の希望により再雇用する（退職後5年未満）。
ライフキャリア休職：配偶者の転勤や不妊治療等により社員（勤続3年以上）が、最大5年間休職可能な制度。（取得事由により異なる）
フレックスタイム勤務制度：コアタイムの設定なし
在宅勤務制度（試行実施中）：2021年4月1日より本格導入

長時間労働是正のための取り組み内容

・自動車乗務員を除く全ての当社事業場において、1か月の時間外労働時間の上限を80時間、1年間の上限を720時間とする36協定を締結しています。その36協定の範囲内で、職場ごとに労使で目標とする上限時間を確認し、長時間労働の是正に取り組んでいます。
・フレックスタイム勤務制度（コアタイムの設定なし）を実施しています。
・本社事業所や国際物流部門の各事業所で各人が使用しているパソコンのログオン時間、ログオフ時間と、各人が申告する労働時間に齟齬がないか確認しています。その他の事業所でも、業務内容にあわせて、労働時間の把握に努めています。
・自動車運転業務に対しては、法律上の時間外労働の上限年960時間を大きく下回る年750時間で36協定を締結しています。また、安全面を十分に考慮した「改善基準」といわれる、バス事業についての行政処分基準もあり、この基準に従ってバス事業を行っています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「運輸業、郵便業」は、社会インフラを支える重要な産業であり、正確で安全な輸送サービスの提供が求められます。業種には陸運業、海運業、航空運輸業、郵便業などが含まれ、各業種において異なる職務や技術力が必要です。たとえば、トラック運転手やタクシードライバーは道路を使用する業務を担当し、航空運輸業ではパイロットや整備士などが重要な役割を果たします。また、ECの拡大に伴い、物流業や宅配便業の需要は増加しており、効率的な配達や管理がますます求められています。

運輸業では定時性とスケジュール管理が特に重要であり、24時間体制のシフト勤務が一般的です。また、労働環境は体力を必要とし、特に貨物輸送や配達業務では肉体労働が多く発生します。安全管理が最優先であり、運転免許や資格取得が必須です。さらに、デジタル技術の導入が進み、物流業界では効率的な管理システムの構築が進められています。

顧客対応力も求められ、旅客輸送ではホスピタリティが重要視されます。国際物流や航空貨物では、グローバルな視点と外国語スキルが役立つ場合があり、災害時の緊急対応も重要な役割を果たします。

運輸業や郵便業は安定した需要があり、特に物流業界では成長が期待されていますが、高齢化と後継者不足が課題となっています。これに対処するため、女性や外国人労働者の積極的な採用や、AI・自動化技術の活用が進められています。