西日本鉄道

数字で見る女性活躍と両立支援

西日本鉄道の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・ハラスメント全般やコンプライアンス違反全般等の相談を一元的に受け付ける西鉄グループ社内・社外ホットラインがあります。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

●育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度や柔軟な働き方を可能にする主な制度
産前休職：（給与等の保障なし）乗務員8週・非乗務員22週、（給与等の保障あり）乗務員22週、非乗務員8週の計30週
育児休職：子が1歳（2歳）以上、小学校就学の始期に達するまでの必要な期間
休園・休校休暇：天災や感染症等で休園・休校・学級閉鎖になった場合に必要な期間
配偶者出産休暇：配偶者が出産した者が出産日から14日以内に分散して5日取得可能
マタニティ休暇：妊娠判明から産前休職または産前休暇取得前までに分散して5日取得可能
子の看護休暇：子が中学校就学の始期に達するまで1年度5日（2人以上の場合は、1年度10日）
保存年休制度：失効した年次有給休暇を50日まで保存でき、中学校就学の始期に達するまでの子の看護や要介護状態にある家族の介護、家族の通院への付き添い、本人の妊産婦検診受診などの際に取得が可能
子育て支援特例勤務（短時間勤務や日数減勤務が可能）：子が中学校就学の始期に達するまでの必要な期間（一部職種については子が中学校就学の終期に達するまで取得可能）
所定労働時間の免除（育児）：子が小学校就学の始期に達するまで
介護休業：同一家族について1つの要介護状態ごとに1,095日の範囲内で3回を上限として休業の取得が可能
介護支援特例勤務（短時間勤務や日数減勤務が可能）：介護事由が解消するまで可能（期間の上限なし）
キャリア・リターン制度：「結婚、妊娠、出産、育児」、「介護」および「傷病」が理由で依願退職した社員（勤続3年以上）を、本人の希望により再雇用する（退職後5年未満）。
ライフキャリア休職：配偶者の転勤や不妊治療等により社員（勤続3年以上）が、最大5年間休職可能な制度。（取得事由により異なる）
フレックスタイム勤務制度：コアタイムの設定なし
在宅勤務制度（試行実施中）：2021年4月1日より本格導入

長時間労働是正のための取り組み内容

・自動車乗務員を除く全ての当社事業場において、1か月の時間外労働時間の上限を80時間、1年間の上限を720時間とする36協定を締結しています。その36協定の範囲内で、職場ごとに労使で目標とする上限時間を確認し、長時間労働の是正に取り組んでいます。
・フレックスタイム勤務制度（コアタイムの設定なし）を実施しています。
・本社事業所や国際物流部門の各事業所で各人が使用しているパソコンのログオン時間、ログオフ時間と、各人が申告する労働時間に齟齬がないか確認しています。その他の事業所でも、業務内容にあわせて、労働時間の把握に努めています。
・自動車運転業務に対しては、法律上の時間外労働の上限年960時間を大きく下回る年750時間で36協定を締結しています。また、安全面を十分に考慮した「改善基準」といわれる、バス事業についての行政処分基準もあり、この基準に従ってバス事業を行っています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。