西日本鉄道
鉄道および自動車による運送事業、海上運送事業、利用運送事業、航空運送代理店業、通関業、不動産の売買および賃貸業、ホテル事業、遊園地・植物園等の経営、その他
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
西日本鉄道の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
92.5%
女性
7.5%
自動車乗務員
採用での競争倍率
男性
1.8倍
女性
2.5倍
自動車乗務員
中途採用実績
男性
46.0人
女性
11.0人
従業員
従業員数
5728人
従業員の男女比
男性
96.7%
女性
3.3%
自動車乗務員
平均勤続年数
男性
17.0年
女性
15.0年
自動車乗務員
働き方
有給休暇取得率
98.1%
自動車乗務員
育児休業取得率
男性
70.4%
女性
ー%
自動車乗務員
平均残業時間
21.3時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
10.0%
ー人/ー人
女性の管理職比率
5.1%
ー人/ー人
女性の役員比率
3.6%
ー人/ー人
賃金
男女の賃金差異(全体)
73.2%
男女の賃金差異(正社員)
77.8%
男女の賃金差異(非正規社員)
64.4%
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・ハラスメント全般やコンプライアンス違反全般等の相談を一元的に受け付ける西鉄グループ社内・社外ホットラインがあります。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
●育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度や柔軟な働き方を可能にする主な制度
産前休職:(給与等の保障なし)乗務員8週・非乗務員22週、(給与等の保障あり)乗務員22週、非乗務員8週の計30週
育児休職:子が1歳(2歳)以上、小学校就学の始期に達するまでの必要な期間
子の看護休暇:子が中学校就学の始期に達するまで1年度5日(2人以上の場合は、1年度10日)
保存年休制度:失効した年次有給休暇を50日まで保存でき、中学校就学の始期に達するまでの子の看護や要介護状態にある家族の介護、家族の通院への付き添い、本人の妊産婦検診受診などの際に取得が可能
子育て支援特例勤務(短時間勤務や日数減勤務が可能):子が中学校就学の始期に達するまでの必要な期間(一部職種については子が中学校就学の終期に達するまで取得可能)
所定労働時間の免除(育児):子が小学校就学の始期に達するまで
介護休業:同一家族について1つの要介護状態ごとに1,095日の範囲内で3回を上限として休業の取得が可能
介護支援特例勤務(短時間勤務や日数減勤務が可能):介護事由が解消するまで可能(期間の上限なし)
キャリア・リターン制度:「結婚、妊娠、出産、育児」、「介護」および「傷病」が理由で依願退職した社員(勤続3年以上)を、本人の希望により再雇用する(退職後5年未満)。
ライフキャリア休職:配偶者の転勤や不妊治療等により社員(勤続3年以上)が、最大5年間休職可能な制度。(取得事由により異なる)
フレックスタイム勤務制度:コアタイムの設定なし
在宅勤務制度(試行実施中):2021年4月1日より本格導入
長時間労働是正のための取り組み内容
・自動車乗務員を除く全ての当社事業場において、1か月の時間外労働時間の上限を80時間、1年間の上限を720時間とする36協定を締結しています。その36協定の範囲内で、職場ごとに労使で目標とする上限時間を確認し、長時間労働の是正に取り組んでいます。
・フレックスタイム勤務制度(コアタイムの設定なし)を実施しています。
・本社事業所や国際物流部門の各事業所で各人が使用しているパソコンのログオン時間、ログオフ時間と、各人が申告する労働時間に齟齬がないか確認しています。その他の事業所でも、業務内容にあわせて、労働時間の把握に努めています。
・自動車運転業務に対しては、法律上の時間外労働の上限年960時間を大きく下回る年750時間で36協定を締結しています。また、安全面を十分に考慮した「改善基準」といわれる、バス事業についての行政処分基準もあり、この基準に従ってバス事業を行っています。