株式会社仙台銀行の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

仙台銀行

普通銀行業

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

仙台銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

53.6%

女性

46.4%

正社員

業種平均

男性52.4% 女性47.6%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性14.9倍女性12.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性27.3人女性32.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

905人

業種別の構成比率

10人未満1.1%

10~100人7.5%

101~300人32.2%

301~500人15%

501~1000人17.6%

1001~5000人20.8%

5000人以上5.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

52.9%

女性

47.1%

正社員

業種平均

男性58.6% 女性41.4%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

16.8年

女性

11.2年

正社員

業種平均

男性14.9年女性12.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

63.1%

対象とする労働者すべて

業種平均

71.4%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

114.3%

女性

100%

正社員

業種平均

男性73.2% 女性97.8%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

9.2時間／月

対象正社員

業種平均

11.1時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

43.9%

90人／205人

業種平均

43.4%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

15.6%

19人／122人

業種平均

18.1%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

8.3%

1人／12人

業種平均

10.3%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

64.9%

業種平均

61.4%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

74.5%

業種平均

65.3%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

82.9%

業種平均

62.2%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・結婚、出産、転職を機に退職した職員のキャリアリターン（再雇用）制度
・ダイバーシティ推進セミナーの定例開催
・行外主催の女性管理職養成プログラムへの派遣
・女性職員を対象とする異業種交流会

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・企業主導型保育施設「ちゃいるどらんど南小泉じもと保育園」の設置
・企業主導型保育事業者との保育園利用提携の実施
・職員家族の職場見学会「仙台銀行ファミリーデー」の継続開催
・男性職員の育児休業取得推進
・定時退行運動
・19時30分以降退行時の人事課への事前申請
・勤務間インターバル（11時間）
・入館時間制限の実施
・半日有給休暇制度
・ライフイベント休暇（メモリアル、スクールイベント、プラスワン、リフレッシュ、ヘルスケア、ハートフル）
・ヘルスサポート休業制度（不妊治療、がん治療のための休業）
・年2回の連続休暇（土日を含め連続9日間）。うち1回は年次有給休暇で分割取得可能。もう1回は特別休暇で取得。

長時間労働是正のための取り組み内容

・定時退行日の設定
・19時30分以降退行時の人事課への事前申請の徹底
・時間外労働時間月23時間以上の職員の指導管理
・勤務間インターバル（11時間）の確保
・入館時間制限の実施

その他関連する取り組み内容など

・くるみん認定（厚生労働省、宮城労働局より）
・プラチナくるみん認定（厚生労働省、宮城労働局より）
・プラチナくるみんプラス認定（厚生労働省、宮城労働局より）
・イクボス宣言の実施ならびにみやぎイクボス同盟、イクボス企業同盟への加盟
・じもとホールディングスにてイクボス宣言、および日本総イクボス宣言プロジェクトへ参加
・宮城県「女性のチカラを活かす企業」ゴールド企業認証
・宮城県「いきいき男女にこにこ子育て応援企業」最優秀企業受賞（2018年度・2024年度）
・女性活躍・働き方サミットWIT宮城2018にて、女性活躍推進企業として取組事例を発表
・知事サミット表彰制度「将来世代応援企業」第6位
・「みやぎ働き方改革宣言企業」登録
・「みやぎ働き方改革実践企業」認証
・「魅力ある職場づくりモデル企業表彰」受賞（宮城県、宮城労働局）
・仙台市「障害者雇用貢献事業者表彰」受賞
・日本青年会議所「ベビーファースト運動」へ参画

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

27.2%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

28.3%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

26.1%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

39.0%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

25.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.4%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

27.1%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

17.1%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

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