北海道電力
電気事業、ガス供給事業、電気通信事業、各種コンサルティング・エンジニアリングなど
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
北海道電力の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
働き方
※ 算定方法は当該年度休業取得者数/当該年度出産者数。必ずしも出産した年度に育児休業を取得するとは限らないため、女性の育児休業取得率が100%を上回る年度もあれば、下回る年度もあるが、実態としてはほぼ全ての女性が育児休業を取得している。
キャリア
賃金
※全労働者は、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。
※正規雇用労働者は、女性管理職比率が2.3%と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。
※正規雇用労働者は、北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めている両社外から北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。
※非正規雇用労働者は、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。
※非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。
※算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
※全労働者は、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。
※正規雇用労働者は、女性管理職比率が2.3%と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。
※正規雇用労働者は、北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めている両社外から北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。
※非正規雇用労働者は、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。
※非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。
※算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
※全労働者は、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。
※正規雇用労働者は、女性管理職比率が2.3%と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。
※正規雇用労働者は、北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めている両社外から北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。
※非正規雇用労働者は、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。
※非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。
※算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
当社は、従業員が事業成長における原動力であるとの認識のもと、従業員の能力を最大化するため、多様な背景を持つ従業員がそれぞれの個性や違いを認め合い、個々の特性を活かしていくよう、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを進めています。
高度な専門性を有する人材・女性・高年齢者・障がい者など、多様な従業員が活躍し、能力を最大限発揮できる環境を整備していくとともに、働きやすさと働きがいを感じられる魅力ある職場環境づくりを進めていきます。
女性活躍に関する社内制度の概要
・ 女性社員を対象としたキャリア教育等の実施
・ 女性活躍に資する通信教育を対象とした受講費用の補助
・ ハラスメント・ホットライン相談窓口の設置
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・ 育児休職制度:子が満2歳に達するまで取得可能
・ 介護休職制度:最大2年まで取得可能
・ 育児・介護短時間勤務制度:勤務時間を最大2時間まで短縮可能
・ 育児・介護フレキシブル勤務制度:始業・終業時刻を7~10時、15~21時の間で選択可能
・ 特別休暇の付与(出産・育児、看護、介護等)
・ 時間単位休暇制度
・ 在宅勤務制度
長時間労働是正のための取り組み内容
・ 時間外労働推移状況等の個別管理
・ 勤務間インターバル制度の導入
・ 休暇取得促進キャンペーン(連続休暇の推奨等)の実施
その他関連する取り組み内容など
○平均年齢:
合計40歳0ヶ月(男性:40歳0ヶ月、女性:40歳2ヶ月)※2024年3月末日時点
○2020年4月1日、北海道電力ネットワーク(株)を分社化。
ただし、2020年4月1日以降も北海道電力ネットワーク(株)と一体で行動計画を策定しており、データについても両社一体で公表。