北海道旅客鉄道
1.旅客鉄道事業
2.旅客鉄道事業に附帯する事業
3.その他の関連事業
データ集計:2024年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
北海道旅客鉄道の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
※ 対象期間:令和5年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
※ 賃金:基本給、諸手当及び賞与(期末手当)等を含む。退職手当を除く。
※ 正規雇用労働者:社員及びスタッフ(無期)
非正規雇用労働者:スタッフ(有期)、スタッフ(再雇用)、シニアスタッフ、エルダースタッフ、フルタイマー及びパートタイマー
※ 説明
・ 当社の賃金制度に、男女による差はありません。
・ 正規雇用労働者のうち、社員の区分における男女の賃金の差異は92.8%であり、男女間の平均勤続年数の差(男性14.2年、女性 9.5年)が影響しているものと考えられます。
一方、正規雇用労働者には相対的に賃金水準の低いスタッフ(無期)(社員の補助的業務を行う者)が含まれますが、その多くが女性であり、これが正規雇用労働者における男女の賃金の差異に影響しているものと考えられます。
・ 非正規雇用労働者の男女の賃金の差異の大きな要因の一つとしては、相対的に賃金水準の高いエルダースタッフ(定年後再雇用者)の多くが男性であることが影響しているものと考えられます。
※2023年4月1日~2024年3月31日
※ 対象期間:令和5年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
※ 賃金:基本給、諸手当及び賞与(期末手当)等を含む。退職手当を除く。
※ 正規雇用労働者:社員及びスタッフ(無期)
非正規雇用労働者:スタッフ(有期)、スタッフ(再雇用)、シニアスタッフ、エルダースタッフ、フルタイマー及びパートタイマー
※ 説明
・ 当社の賃金制度に、男女による差はありません。
・ 正規雇用労働者のうち、社員の区分における男女の賃金の差異は92.8%であり、男女間の平均勤続年数の差(男性14.2年、女性 9.5年)が影響しているものと考えられます。
一方、正規雇用労働者には相対的に賃金水準の低いスタッフ(無期)(社員の補助的業務を行う者)が含まれますが、その多くが女性であり、これが正規雇用労働者における男女の賃金の差異に影響しているものと考えられます。
・ 非正規雇用労働者の男女の賃金の差異の大きな要因の一つとしては、相対的に賃金水準の高いエルダースタッフ(定年後再雇用者)の多くが男性であることが影響しているものと考えられます。
※2023年4月1日~2024年3月31日
※ 対象期間:令和5年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
※ 賃金:基本給、諸手当及び賞与(期末手当)等を含む。退職手当を除く。
※ 正規雇用労働者:社員及びスタッフ(無期)
非正規雇用労働者:スタッフ(有期)、スタッフ(再雇用)、シニアスタッフ、エルダースタッフ、フルタイマー及びパートタイマー
※ 説明
・ 当社の賃金制度に、男女による差はありません。
・ 正規雇用労働者のうち、社員の区分における男女の賃金の差異は92.8%であり、男女間の平均勤続年数の差(男性14.2年、女性 9.5年)が影響しているものと考えられます。
一方、正規雇用労働者には相対的に賃金水準の低いスタッフ(無期)(社員の補助的業務を行う者)が含まれますが、その多くが女性であり、これが正規雇用労働者における男女の賃金の差異に影響しているものと考えられます。
・ 非正規雇用労働者の男女の賃金の差異の大きな要因の一つとしては、相対的に賃金水準の高いエルダースタッフ(定年後再雇用者)の多くが男性であることが影響しているものと考えられます。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
社員が安心して働き活躍できるために、ダイバーシティ推進の取り組みを進めており、女性が活躍できる職場・職種の拡大やリモートワーク、始終業時刻選択の仕組みの導入など、多様な働き方を推進しています。
女性活躍に関する社内制度の概要
・契約社員の正社員登用制度
・社会人採用制度・カムバック採用制度
・教育訓練・研修制度
・資格取得お祝い金制度など
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・育児休職(子が3歳に達するまで、分割取得可能)
・介護休職(通算365日)
・育児短時間勤務(子が3歳に達するまで)
・介護短時間勤務(最大3年間)
・看護休暇・介護休暇(年間5日まで)
・出生時育児休暇(産後パパ育休)
・育児関係相談窓口の設置
・年次有給休暇の半日単位取得可能
・保存休暇(失効年次有給休暇の積立)の育児(子が小学校に就学するまで)・介護目的使用
・リモートワーク
・始終業時刻選択の仕組み
・永年勤続表彰対象期間における育児休職期間の通算 など
長時間労働是正のための取り組み内容
・管理者研修等において、時間外労働の抑制に向けた教育を実施
・現場訪問時において、勤務実態の現状把握と時間外労働の抑制に向けた助言を実施
・時間外労働実績データにより、長時間労働者の定期的な確認を実施
・リモートワークの導入(本社)