数字で見る女性活躍と両立支援
日清紡ブレーキの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、輸送用機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
輸送用機械器具製造業には、自動車など輸送用機械器具を製造する事業が分類されます。主な製品は、自動車、船舶、航空機、鉄道車両及びそ…
採用
採用者の性別割合

男性
80%
女性
20.0%
総合職群
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
84.5倍
女性
79.0倍
総合職群
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
11人
女性
2人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

668人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
90.3%
女性
9.7%
総合職群
「輸送用機械器具製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
19.6年
女性
11.1年
総合職群
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

69.2%
総合職群
「輸送用機械器具製造業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
63.6%
女性
200.0%
総合職群
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

12.4時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

3.9%
4人/102人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

0.0%
ー人/35人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/10人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

69.8%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

73.1%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

62.5%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
下段「労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要」をご参照ください。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
(1)柔軟な働き方に関する制度
■ テレワーク勤務制度
■ 半日単位、時間単位の有給休暇制度
■ 積立有給休暇制度(傷病、子の看護、介護)
■ 時差出勤制度
(2)妊娠・出産・育児、介護に関する諸制度
■ 妊産婦の通院休暇
■ 産前産後休暇(産前、産後各8週間)
■ 妻出産休暇
■ 育児・介護休職
■ 育児・介護のための短時間勤務
■ 育児のための時間外労働制限、所定外労働免除
■ 子ども看護休暇(年間5日/子1人)
■ 介護休暇(年間5日/当該家族1人)
■ 退職者復職制度(育児・介護・配偶者の転勤)
(3)キャリア形成支援
■ 社内公募制度(ポストや職種要件を公開して応募者を募る)
■ 自己申告制度
■ 職種転換制度(総合職群・エリア職群等)
■ 準社員等の正社員登用制度
■ 通信教育受講料補助制度
■ ラーニングマネジメントシステム
■ 資格取得費用補助制度
■ ボランティア休職制度
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業デーの設定、定時後の職場巡回(労使協働)、勤怠システムとPCログとの乖離のチェック、業務配分の適正化、ペーパーレス化に伴う業務見直し・効率化、有給休暇の取得奨励日設定
その他関連する取り組み内容など
■弊社ウェブサイト
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/diversity.html
・働き方改革の推進 https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/workstylereform.html
・KPI https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/kpi.html
■ その他取り組み
(1)女性リーダー育成プログラムの実施
… 2030年までに全正社員に占める女性社員比率と同率の女性管理職比率とするため、女性リーダー育成プログラムを2023年より実施し、対象女性の育成やマインド醸成、グループの垣根を超えた関係性の構築を目指している。
(2)女性の健康関連課題に関する動画教育の実施
(3)男性が育児休業を取得しやすい環境作りのため、取得者へのインタビューを実施、経験談をポータルサイトへ掲載
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「輸送用機械器具製造業」は、自動車・航空機・船舶・鉄道車両などの製造を担い、機械・電子・材料など多分野の技術が求められる産業です。EVや自動運転、軽量素材、AI制御など革新が進む中、設計・製造・品質管理など多彩な職種があります。クリーンエネルギーやグローバルプロジェクトへの対応力も必要で、国際的な連携やITスキルがキャリアの武器に。スマートファクトリー化が進み、自動化技術を活かした成長が期待される分野です。
