AIG損害保険
損害保険業
データ集計:2025年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
AIG損害保険の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
業種平均 男性52.4% 女性47.6%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性14.9倍 女性12.0倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性27.3人 女性32.0人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
業種別の構成比率10人未満1.1%10~100人7.5%101~300人32.2%301~500人15%501~1000人17.6%1001~5000人20.8%5000人以上5.7%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性58.6% 女性41.4%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.9年 女性12.3年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 71.4%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性73.2% 女性97.8%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 11.1時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 43.4%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 18.1%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 10.3%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
付記事項
対象期間: 2024事業年度(2024年4月~2025年3月)
正規雇用労働者: 定年制社員。グループ内出向勤務者を含む
非正規雇用労働者: 時給制社員・有期雇用社員が該当
賃金: 所得税法第28条に規定する給与所得額
計算方法: 当社の正規雇用労働者の所定労働時間は7時間であり、7時間に満たない所定労働時間で労働契約を締結している労働者については、人員数を7時間に対する労働時間比に換算
<任意の追加的な情報公表>
・全労働者および雇用形態別の平均賃金を単純比較した場合に男女の賃金差異が存在する理由は、社員全体の約2割を占めるコールセンターや事務センターなど職務等級の下位層(スタッフ層)において女性の比率が高い反面、職務等級の上位層(管理職層、中堅専門職層)において男性の比率が高いことが挙げられます。
・当社は、正規・非正規の雇用形態、年齢、性別、勤続年数やその他の条件にかかわらず、職務等級制度に基づく賃金設定を行っています。
・職務等級の階層別に男女の賃金を比較すると、管理職層、中堅専門職層、スタッフ層における差異はそれぞれ87.5%、80.1%、88.5%であり、また営業外務社員については83.8%となっています。
・階層間の賃金差異は、現時点の上位層・下位層における社員の分布状況に加え、社員個々の在籍期間の長短や職種統合前の賃金テーブルの相違など、複数の要因の影響によるものと考えています。
・同一職務等級内では評価に応じて、市場競争力のある適正な賃金設定を継続すると共に、組織横断的に女性社員の育成と管理職層への登用を実施することによって、差異を解消するように努めてまいります。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 61.4%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
付記事項
対象期間: 2024事業年度(2024年4月~2025年3月)
正規雇用労働者: 定年制社員。グループ内出向勤務者を含む
非正規雇用労働者: 時給制社員・有期雇用社員が該当
賃金: 所得税法第28条に規定する給与所得額
計算方法: 当社の正規雇用労働者の所定労働時間は7時間であり、7時間に満たない所定労働時間で労働契約を締結している労働者については、人員数を7時間に対する労働時間比に換算
<任意の追加的な情報公表>
・全労働者および雇用形態別の平均賃金を単純比較した場合に男女の賃金差異が存在する理由は、社員全体の約2割を占めるコールセンターや事務センターなど職務等級の下位層(スタッフ層)において女性の比率が高い反面、職務等級の上位層(管理職層、中堅専門職層)において男性の比率が高いことが挙げられます。
・当社は、正規・非正規の雇用形態、年齢、性別、勤続年数やその他の条件にかかわらず、職務等級制度に基づく賃金設定を行っています。
・職務等級の階層別に男女の賃金を比較すると、管理職層、中堅専門職層、スタッフ層における差異はそれぞれ87.5%、80.1%、88.5%であり、また営業外務社員については83.8%となっています。
・階層間の賃金差異は、現時点の上位層・下位層における社員の分布状況に加え、社員個々の在籍期間の長短や職種統合前の賃金テーブルの相違など、複数の要因の影響によるものと考えています。
・同一職務等級内では評価に応じて、市場競争力のある適正な賃金設定を継続すると共に、組織横断的に女性社員の育成と管理職層への登用を実施することによって、差異を解消するように努めてまいります。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 65.3%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
付記事項
対象期間: 2024事業年度(2024年4月~2025年3月)
正規雇用労働者: 定年制社員。グループ内出向勤務者を含む
非正規雇用労働者: 時給制社員・有期雇用社員が該当
賃金: 所得税法第28条に規定する給与所得額
計算方法: 当社の正規雇用労働者の所定労働時間は7時間であり、7時間に満たない所定労働時間で労働契約を締結している労働者については、人員数を7時間に対する労働時間比に換算
<任意の追加的な情報公表>
・全労働者および雇用形態別の平均賃金を単純比較した場合に男女の賃金差異が存在する理由は、社員全体の約2割を占めるコールセンターや事務センターなど職務等級の下位層(スタッフ層)において女性の比率が高い反面、職務等級の上位層(管理職層、中堅専門職層)において男性の比率が高いことが挙げられます。
・当社は、正規・非正規の雇用形態、年齢、性別、勤続年数やその他の条件にかかわらず、職務等級制度に基づく賃金設定を行っています。
・職務等級の階層別に男女の賃金を比較すると、管理職層、中堅専門職層、スタッフ層における差異はそれぞれ87.5%、80.1%、88.5%であり、また営業外務社員については83.8%となっています。
・階層間の賃金差異は、現時点の上位層・下位層における社員の分布状況に加え、社員個々の在籍期間の長短や職種統合前の賃金テーブルの相違など、複数の要因の影響によるものと考えています。
・同一職務等級内では評価に応じて、市場競争力のある適正な賃金設定を継続すると共に、組織横断的に女性社員の育成と管理職層への登用を実施することによって、差異を解消するように努めてまいります。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 62.2%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 27.2%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 28.3%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 26.1%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 39.0%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 25.1%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 21.4%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 7.1%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 27.1%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 17.1%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。